マイク・ホンダ議員は支那の傭兵ではないか？
一生懸命「慰安婦」で日本を叩こうとしているマイク・ホンダ米下院議員であるが、韓国系だけの背景にしては動きが大きいとの予想通り支那の献金まみれ議員だったようだ。
_/_/_/_/_/▼Sankei Webより引用▼_/_/_/_/_/
ホンダ米下院議員に献金 中国の「意思」色濃く反映
【ワシントン＝古森義久】「慰安婦」問題決議案を主唱しているマイク・ホンダ下院議員（民主党＝カリフォルニア州選出）は中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」を動かす活動家たちから一貫して献金を受け、日本を糾弾する言動もその団体の活動方針にぴたりと沿った形だという実態が明らかとなった。
「世界抗日戦争史実維護連合会」は公式には１９９４年に海外華僑、中国系住民によって創設され、本部をカリフォルニア州クパナティノにおき、傘下に５０以上の下部組織を持つとされる。だが実際には同連合会は中国国営の新華社通信とウェブサイトを共有するほか、中国側の公的組織との共催の形で日本批判のセミナー類の行事を中国国内で頻繁に開き、中国当局との密接なきずなを明示している。
同連合会はその任務を日本の残虐行為を恒常的に糾弾し、謝罪や賠償を求め続けることとし、日本側のこれまでの謝罪や賠償をまったく認めずに国内の教育や言論にまで一定の命令を下す、という点で反日だといえる。事実、同連合会は９７年にはアイリス・チャン著の「レイプ・オブ・南京」を組織をあげて宣伝し、２００５年春には日本の国連安保理常任理事国入りの動きに反対する署名を世界規模で集めたうえ、中国内部での反日デモをあおった形跡もある。
同連合会はさらに同年末には「クリント・イーストウッド監督が南京虐殺映画を作る」というデマを流し、昨年からは南京事件のドキュメンタリー映画の宣伝に力を注いでいる。
同連合会の米側での幹部たちはイグナシアス・ディン氏のように中国で生まれ、２０代で米国に渡り、そのまま米国の国籍や永住権を取得した人物たちがほとんどで、同氏は１９９０年代後半、カリフォルニア州下院議員だったホンダ氏に接近した。９９年にはディン氏は「ホンダ氏と共同で州議会に出す決議案の草案を書き、日本の南京大虐殺、７３１細菌部隊、米人捕虜虐待、慰安婦強制徴用など戦争犯罪を追及した」と地元の新聞に述べたように、ホンダ氏の決議案提出と州議会での採択を成功させている。
ホンダ氏はその翌年の２０００年に州議会から連邦議会への転出を図ったわけだが、その間、ディン氏らはいっせいに選挙用の献金をして、ホンダ下院議員の誕生に貢献している。そしてホンダ氏はディン氏らの意向にそっくり沿った形で連邦議会でも０１年、０３年、０６年、０７年と連続して慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案を提出してきた。この背後には、どうしても中国当局の同連合会を通じての日本の道義面での弱体化や日米離反という政治意図がにじむわけだ。
慰安婦問題は表面的には中国よりも韓国がより多く関与するようにみえるが、米国側で韓国寄りとしては「ワシントン慰安婦連合」という組織があるだけで、韓国系勢力の組織的な動きはほとんどうかがわれない。それだけ中国の役割が大きいわけで、ホンダ議員の動向もその中国の意思を少なくとも結果として十二分に体した形となっている。その有力な裏づけは中国系からの政治献金だといえよう。
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■「世界抗日戦争史実維護連合会」幹部からマイク・ホンダ議員への献金リスト（2006年分を除く、敬称略）
・創設役員イグナシアス・ディン（丁）＝計3000ドル（2000年2月、8月、02年2月に各1000ドル）
・上記の妻ジョセフィン・ディン＝計1000ドル（00年8月）
・創設役員キャシー・ツァン（曽）＝計5000ドル（00年2月、6月、01年11月に各1000ドル、03年6月に2000ドル）
・元会長ベティ・ユアン（袁）＝計1200ドル（00年2月に200ドル、02年2月に1000ドル）
・創設役員ギルバート・チャン（常）＝計1250ドル（00年2月に250ドル、同年3月と7月に各500ドル）
・幹部チャールズ・シャオ＝計200ドル（00年3月）
※「世界抗日戦争史実維護連合会」の英語名称の直訳は「第二次大戦アジア史保存グローバル連盟」（ＧＡ）
(2007/03/15 08:43)
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まあ、「慰安婦」ばかりやっているわけにも行かないが、同時進行で「南京」があるので、ここはやはり手を打つべきであろう。
中川氏は腰の引けた事を言うわ、媚中議員は好き勝手言うわ、安倍総理！本当はどうしたいか本音を見せてはいかが？まさか長期政権だけを狙って、あたらず触らず！はどうも通用しないようだが。
立場も内情も違うから、マネしろとは言わないが、米議会はトルコにもケリを入れようとしているようだが、それに対するトルコ政府の対応は日本政府とは正反対！猛烈な抗議を行っている。
_/_/_/_/_/▼Sankei Webより引用▼_/_/_/_/_/
トルコ猛反発 米のアルメニア人虐殺非難決議案 「穏健な日本」と対極
【ワシントン＝古森義久】米国議会の下院に９０年前のアルメニア人虐殺でいまのトルコを非難する非拘束の決議案が出され、採択される見通しも生まれてきた。現在のトルコ政府は同決議案に猛烈に反対し、もし可決の場合にはトルコ国内の米軍による基地使用をも制限すると言明し、両国関係の危機までが語られ始めた。米議会民主党が日本の慰安婦問題糾弾の決議案を審議する状況と酷似しているが、トルコの対応は日本のそれとはまったく異なっている。
同下院には１月末、１９１５年から数年間に起きた「アルメニア人虐殺」を非難し、その非難を米国の今後の対トルコなどへの外交政策に反映させるという趣旨の非拘束の決議案が民主党アダム・シフ議員（カリフォルニア州選出）らによって提出された。虐殺開始の記念日とされる４月２４日までに本会議で採決される見通しだ。
アルメニア人虐殺とはオスマン帝国時代のトルコにより帝国領内少数民族のアルメニア人約１５０万人が虐殺されたとされる事件。欧米の歴史学者の間でも「トルコによるジェノサイド（事前に計画された集団虐殺）」とされ、今回の決議案でもその用語が使われている。
しかしトルコの歴代政府も国民多数派も集団虐殺とは認めず、現政権はアブドラ・ギュル外相をこの２月、ワシントンに送って米側の政府や議会に対し同決議案が採択された場合、トルコ国内の反米感情が燃え上がり、政府としても自国内のインジルリク基地などの米軍による使用を禁止あるいは制限すると警告した。
米国議会が外国、とくに同盟国の歴史的な行動をいま取り上げて非難するという動きは、日本の慰安婦非難決議案のケースとまったく同じだ。しかし、トルコが対米安保関係を変更してまで国家をあげて猛反対するという点は日本の対応とはまるで異なっている。
(2007/03/11 01:47)
_/_/_/_/_/▲_引用ここまで▲_/_/_/_/_/
日本は、「反発すればするほど、批判が起きる」と言う、妙な言葉に振り回されてはいけない。
とにもかくにも反発さえしておけば国内が安泰の隣国とは違う、間違いを丁寧に指摘し、勉強も調査もしないで発表した「談話」を真摯に反省し、調査の結果に基づいて「談話」を訂正又は取り消せば良いのだ。
媚中ホンダ」議員の「慰安婦」の根拠があの「怪談話」なのだから。
これを見過ごせば、より手強い「南京」が待っているのは自明の理ではないか？
しっかり対処しろよ安倍さん！
「美しい日本」がドンドン穢されて行ってしまうよ。
