中国の脅威に目覚めるべきだと思う
中川昭一政調会長が、中国の脅威への警戒感を表明した。
台湾にも触れ、中国が2010年以降に“非平和的台頭”になると言う懸念を示した。
_/_/_/▼Sankei Webより引用▼_/_/_/_/_/
「日本は何番目かの省に…」 中川政調会長が中国脅威論展開
自民党の中川昭一政調会長は２６日、名古屋市内で講演し、中国の急速な軍事費の増大を指摘し、将来的に日本が中国の勢力下に置かれかねないと強い警戒感を表明した。
中川氏は講演で「台湾が（今後）１５年でおかしくなったら、２０年ぐらいの間に、ここ（日本）は中国の何番目かの省になるかもしれない」と発言した。その後、国会内でも記者団に「中国は今は平和的台頭でおとなしくしているが、２０１０年（の上海万博）が終わると、いよいよ“非平和的台頭”になる可能性がある」と強調、「台湾が完全な勢力下に置かれた場合、次は日本になりかねない」との見方を明らかにした。
また講演では、中国の人工衛星破壊実験に触れ「中国は地上からポンと撃てば、ぶっ壊せると（示した）。まさに日本の打ち上げを視野に入れてやった実験だと思っても不思議ではない」と述べ、日本の情報収集衛星を牽制（けんせい）する意図だとの認識を示した。軍事費に関しても「年１５−１８％で成長し、しかも核の研究開発費、武器輸入費は入っていない。合算すればどれだけの増強になるかを考えると大事な状況だ」と指摘。記者団に対し「覇権を目指していないのならもっと透明にして、行動で示すべきだ」と述べた。
(2007/02/26 21:48)
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私は以前「『中国は日本をに併呑する』の講演を聴いて思う」という記事を書いた時に、南シナ海の西沙諸島や南沙諸島での中国の所業に触れた。
今回、平和・安全保障研究所理事長の西原正氏が正論で「対中位負け外交」という表現で、日本の対中国外交を語っておいでになる。
やはり、西沙諸島や南沙諸島にも触れている。
ここは、台湾を含め日本のライフラインともなっているシーレーンであるから当然と言えば当然である。
_/_/_/▼Sankei Web 正論より引用▼_/_/_/_/_/
【正論】平和・安全保障研究所理事長 西原正 対中国の位負け外交から脱皮せよ
平和・安全保障研究所理事長 西原正（撮影・斎藤良雄）
■尖閣諸島を早急に自らの力で守る
≪靖国参拝しない意味は≫
昨年１０月に安倍首相が行った北京訪問は、それまでの冷え切った日中関係を現実的に処理した見事な外交であったとして、内外で高い評価を得ている。果たしてそうだろうか。
確かに、日中関係の「関係改善」は、折しも安倍首相の北京訪問直後に北朝鮮が行った核実験への対応を国連安保理などで協議する上できわめて役立つことになった。またその後今年１月にフィリピン・セブ島で開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）や東アジアサミットでも安倍首相が中国の温家宝首相と「友好的に」会談を持つことができた。
しかしながら、北京の首脳会談で、安倍首相が「靖国参拝をするかどうかは申し上げない」と述べたことは、中国側から見れば、参拝を執拗（しつよう）に続けた小泉前首相と比べて、安倍首相は結局譲歩したと認識したであろう。安倍首相は「当面靖国を参拝しないから首脳会談をやりましょうよ」と呼びかけたことになる。ここで残念ながら日本は中国に位負けしてしまっている。
本来一国の首相が靖国を参拝するかどうかは、日本が決める問題であって、中国の出方を見て決めることではないはずだ。
中国はその後も、日本に強く出れば日本は引っ込むと考えて行動をしている。最近の例では、２月４日に尖閣諸島の周辺の日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）に、中国の海洋調査船が事前の通報なしに侵入した一件がある。海上保安庁の船艇が調査船に警告を発したにもかかわらず、中国船は調査活動を続けたという。
≪東シナ海における無策≫
平成１３年２月に、両国は海洋調査船が東シナ海で調査活動を行う場合、「開始予定日の少なくとも２カ月前までに通報する」との事前通報制度を設けたが、中国側はこれをほとんど尊重していないという。
今回も日本の外務省の抗議に対して、中国外務省アジア局幹部が北京の日本大使館関係者を外務省に呼び、日本側の抗議に対する「強烈な不満」を表明したといわれる。
これまでも中国側の侵犯が何回となくあったのに、日本側が行動をとらず、ただ抗議するだけでいるから、中国側は高飛車に出るのだ。中国側は事前通報制度をなし崩し的に反故（ほご）にする方針を採っていると考えるべきで、まさに東シナ海を「平和、友好、協力の海」にするという首脳会談の合意に反する姿勢である。
事前通報なしの中国の調査船の侵入に対して、海上保安庁は威嚇射撃をするなどしてＥＥＺから排除すべきである。あるいはそういう権限を与えられるべきである。国家としての体をなしていないといわれても仕方がない。
≪目前の尖閣諸島の危機≫
この問題を考えるのに、南シナ海の西沙諸島や南沙諸島の例が参考になる。これらの諸島は、中国以外にベトナム、台湾、フィリピン、マレーシア、ブルネイの５カ国が全面的ないしは部分的領有権を主張している複雑な状態にある。そしてブルネイを除く５カ国は何らかの形で軍隊をおいている。
その一つであるミスチーフ岩礁では、中国が海面上にやぐらを組んだような構造物を作ったり、簡易滑走路を構築したりしている。フィリピンの抗議に対しては、中国は「漁民の避難所のため」といって無視しており、実際は軍隊を駐屯させている。
またマレーシアは中国と領有権を争っているスワロー岩礁に、７０人近い軍隊を駐屯させ、１・５キロの簡易滑走路と１５室からなるリゾート施設を設けて、スキューバダイバーなどの観光客を誘致している。
尖閣諸島の領有権が日本側にあるのは歴史的にも明らかであるが、このままでは、ある日、尖閣諸島に突然人民解放軍が上陸し、国旗を掲げて、漁民（多くの場合偽装漁民）の「退避場所」を構築しても、日本は抗議するだけに終わってしまいそうである。北方領土にしても、竹島にしても、いったん武力で占拠されると、それを排除するのはきわめて困難である。そして紛争拡大のリスクを伴う。そういうことにならないためにも、日本は早急に尖閣諸島に自衛隊を常駐させるべきである。
米国のアーミテージ元国務副長官は平成１２年、尖閣諸島の防衛は日米安保条約下の米国の義務であると言明したことがある。こうした発言は中国への牽制（けんせい）として歓迎するが、日本は位負け外交から早く脱皮して、自力で尖閣諸島を守る気概をもつべきである。（にしはら まさし）
(2007/02/24 05:03)
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一方、日本にとって重要な友人である台湾は、日本より先に中国に併呑される危機にある。
先般、日本国内で「台湾防衛デモ」が行われたが、多くの日本人と在日台湾人が参加されたようだ。
台湾は中国の脅威を身に染みて感じているのだ。
日本にとっては対岸の火事では無い！隣家の火事なのである。
日本は、尖閣も、竹島も、北方領土も、日本領として毅然たる態度で外交し、その上で台湾を応援すべき、いや独立国「台湾」と安全保障＆友好条約を結ぶべきだと思う。
阿部首相は「北方領土返還要求全国大会」には出席して決意表明をしている。
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平成１９年２月７日
平成１９年２月７日、安倍総理は都内で開催された北方領土返還要求全国大会に出席しました。
２月７日は、北方領土問題に対する国民の関心と理解を更に深め、北方領土返還運動の一層の推進を図るために制定された「北方領土の日」であり、本大会は官民の返還運動関係者が一堂に会して、北方領土返還運動が一層幅広く発展することを願うとともに、北方領土の早期返還を求める固い決意を内外に表明するものとして毎年開催されています。
安倍総理は挨拶で、「私は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針に従い、ロシア側と粘り強く交渉してまいります。２１年前、私の父が外務大臣として中断していた外相間の平和条約交渉を１０年ぶりに再開させ、北方領土問題に全力で取り組んでおりましたが、私もこの遺志を引き継ぎ、北方領土問題を解決し、平和条約の締結に向け全力で取り組んでまいります。」と決意を表明しました。
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しかし何故、「竹島」には行かないのだ！
外相でも、外務政務次官でも、政府関係者は誰ひとり姿を見せてないではないか！
国内でさえこんな中途半端な事をやっているようでは、海千山千の中露に本当に併呑分割されかねない。 領土は国防の基本ではないか！
今動かなければ、折角「省」の管轄になった自衛隊が、中国の「省」の軍隊に併呑されてしまう。
笑い事では無いのである。
