安倍内閣の教育再生３法案が提出される
安倍内閣の目玉というか、主要政策の一つ、教育再生のための３法案が提出される。
以前から言われている「ゆとり教育」の見直しを含め、教員免許等も見直される事になる。
産経新聞で山谷えり子補佐官が、社会総がかりに協力をと述べている。
これは、官邸ホット対談・教育再生で安倍首相も、教育再生会議の野依座長も言っておられた言葉だ。
（官邸ホット対談・教育再生の動画はこちら）
_/_/_/▼産経新聞より引用▼_/_/_/_/_/
◆首相補佐官・山谷えり子 社会総がかりに協力を （産経 ０７／２／１２）
教育再生会議の第１次報告でゆとり教育の見直し、高校での奉仕活動の必修化を明記したことに対し、世論調査では７割が賛成している。
マスコミからは「詰め込み教育に戻すのですか」と質問されることもあるが「ゆとりか詰め込みかではなく、よく学び、よく遊べ。正直、親切、勤勉、品位、進取の気性、親孝行。これらの意味を学んで幸福になるための教育再生です」と答えている。
安倍晋三首相は、教育現場が責任を持ち、自由で温かな雰囲気で教育が行われるよう教育再生のための３法案を提出するよう指示した。
これまでのやり方なら数年間を要するであろうが、伊吹文明文部科学相は早速「教育法制度整備推進本部」を発足、また中教審もこれまでの議論を進めて緊急対応してくださることとなった。
●さて、今国会提出３法案の１本目は「教育職員免許法改正」で、時代の要請に合った教育を行う能力確保のための教員免許更新制の導入である。修了認定を厳格にし、不適格教員に厳しく対応する。
今後は頑張っている先生には手当、給与、昇進などで優遇し、児童、生徒にたっぷり向き合えるよう事務作業を削減する。すべての子供が恩師に出会える教室を作りたい。
●２本目は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正」で、学校や教育委員会の“事なかれ主義”があった場合、それに対応するため国と教育委員会の責任と権限を明確にする改正である。
●３本目は「学校教育法の改正」で、教育基本法改正を学習指導要領改訂につなげることと、副校長や複数の主幹などの管理職を新設し学校運営が的確にできるようにする。
基本法改正で“豊かな情操と道徳心”“公共の精神”“伝統と文化の尊重”“家庭教育、幼児教育”“宗教に関する一般的な教養”などの重要性が条文化された。
再生会議の報告書は国語、歴史、道徳教育などの充実と、奉仕、自然、長期宿泊、職業体験、文化、芸術、ものづくり、ふるさと学習など価値観を育てるための環境整備を求めている。
古典や偉人伝などの読書、童謡、茶道、華道、書道、武道などを通じ、徳目や礼儀作法、形式美、様式美を身に付ける機会の提供も求めた。
人は、家庭や地域を繭（まゆ）のようにして育っていく。“どの子もわが子”の気持ちで、産業界、地域社会は社会総がかりで、子供を育成してほしい。
この４月から“放課後子どもプラン”“土曜スクール”がスタートし、全国２万３０００校の全公立小学校に１校あたり約５００万円の予算がつくこととなるが、名乗りを上げているのはまだ１万校にすぎない。
報告書の終わりの部分で「家族、ふるさとの価値・すばらしさ、生命継承の大切さを考える気運を高める。多世代交流をすすめる。知恵や人生経験の豊かな高齢者は、特に主役である」と記している。
地域全体がビッグファミリーとなるよう、さまざまな人々の手助けや笑顔がいただけたらありがたい。そのための場所づくり、予算づけを今後とも働きかけていきたい。
_/_/_/▲_引用ここまで▲_/_/_/_/_/
さて、仮に法案が成立すれば全て旨くいくのか？
勿論そう簡単には行かないであろう。
現場には、「日教組」の教師が蔓延り、これをサポートする団体や政党が無くなったわけではない。
高崎経済大学教授・八木秀次氏が、改正教育基本法の落とし穴について述べられている。
_/_/_/▼Sankei webより引用▼_/_/_/_/_/
【正論】高崎経済大学教授・八木秀次 改正教育基本法の落とし穴に要注意
高崎経済大学教授・八木秀次氏（撮影・大西正純）
■遵守すべき「法令」の中身が問題
≪法律の定めるところで≫
昨年１２月、教育基本法が改正された。最大の眼目は、旧基本法の「教育は、不当な支配に服することなく」（旧第１０条）の文言に「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり」（改正第１６条）と付け加えられたことで、（１）「不当な支配」の主体が大転換した（２）教職員に法令遵守（じゅんしゅ）を求めた−という点にある。これらは今後、教育界を大きく変えることになろうが、同時に懸念すべき点もある。
旧基本法第１０条は、その原案としてＧＨＱ民間情報教育局が「教育は、政治的または官僚的な支配に服することなく」との文言を文部省に通告し、最終的に「教育は、不当な支配に服することなく」との表現になった制定の経緯もあって、長らく左派系教職員組合や連動する教育学者から「不当な支配」の主体として教育行政が想定されてきた。そのため、文部科学省や教育委員会が教育内容に関与することは「不当な支配」とされた。昨年１０月、いじめ自殺の問題で、文部科学省の小渕優子政務官や教育再生会議の山谷えり子事務局長らが福岡県筑前町で現地調査しようとしたが、現場が拒否した背景にも国の調査を「不当な支配」として排除しようとする教職員組合の存在があったことが知られている。
このように、従来は教育行政の関与を「不当な支配」として排除し、逆に一部の教職員組合や連携する民間団体の“不当な支配”を招いてきた。そのことは、昭和６０年、広島県で知事・県議会議長・教育長が同和団体、教職員組合などと「八者合意」を結び、県の教育行政を一部の同和団体に牛耳らせてきたことに典型的に示されている。
≪イズムの「不当な支配」≫
これに対して改正教育基本法は「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり」との文言を付け加えることによって、教育行政の教育内容への関与は「不当な支配」ではなく、逆に法律を破ったり、無視して特定のイデオロギーを教育現場に広げる一部の教職員組合や民間団体こそが「不当な支配」の主体であることを明確にした。この点は伊吹文明文部科学大臣が繰り返し国会で説明している。
「法律に基づいて行われる教育行政というものは、これはもう不当な支配に属さない、堂々と正当なものであるんだということをはっきりしていただいてるわけですから、むしろ各教育委員会が徹底しなければならないのは、特定の組合に属している教職員の人たち、そういう人たちにこのことをはっきりと分かってもらわねばなりません」（１１月１５日、衆議院教育基本法特別委員会）
また、学習指導要領は教職員に国旗掲揚・国歌斉唱の指導義務を課しているが、伊吹大臣は「文部科学大臣告示」である学習指導要領に基づいて行われる教育は「不当な支配」に当たらないと指摘するとともに、「不当な支配」の規定は「学習指導要領によって全国一律の教育の内容を担保しているわけですから、それと違う内容をイズムによって教えたり、あるいは特定の団体が、結局その団体の考え方でもって教育を支配するということを排除する条項」であると説明している（１１月２２日、参議院教育基本法特別委員会）。特定のイズム（主義）や考え方によって教育を支配する団体、例えば、日教組など左派系教職員組合の影響力を排除することこそが改正基本法第１６条の趣旨に他ならないと述べているのだ。
≪狙われる「自治体条例」≫
こうして教育から排除されるべき「不当な支配」の主体は教育行政から教職員組合へと転換した。これにより日教組などはその活動に大きな制約を受けるであろう。しかし、安心は禁物だ。
これまでは日教組などは学習指導要領をはじめとする法律を破ったり、無視して自らのイズムを教育現場に浸透させていった。だが、今後は法令遵守が求められる。それゆえこれからは自らのイズムに沿った法律を作らせて、「法令遵守」の名の下にイデオロギーの濃厚な教育を行うことが予想される。
男女共同参画社会基本法はじめ国の法律を使うことは言うまでもないが、注意すべきは地方自治体の条例だ。男女共同参画条例、子どもの権利条例、地球市民条例、人権条例など各地で制定の動きがある条例が遵守すべき「その他の法律」になる可能性は高い。学習指導要領も、策定する文部科学省の教科調査官に特定のイズムの持ち主が就任しているとの指摘もある。今後は「法令」の中身が問題だ。警戒したい。（やぎ ひでつぐ）
(2007/02/12 04:59)
_/_/_/▲_引用ここまで▲_/_/_/_/_/
現場の「日教組」の教師をサポートして来た団体・政党が無くなっていない以上、今までと違った形での、法解釈論争や法廷闘争は当然考えられると言うことだ。
「無防備都市宣言」、「外国人参政権」、各種「ジェッンダー条例」「子供の権利条例」等が各地で上程されたり、一部可決されたりしている状況を考えると、八木氏の警戒はもっともである。
まさに、「社会総がかり」で教育を考えないと、大きな落とし穴に落ち込む可能性がある。
身近な地方自治体に、怪しい罠が仕込まれた条例案が出てきたりしていないか、私達もしっかり監視する必要があると思う。
国旗・国歌・文化・伝統・教育・躾
| コメント（13） | トラックバック(3)
│2007/02/12（月）13:52
