米の従軍慰安婦決議案を潰さねばならない と思う
米国で、またまた「従軍慰安婦決議案」が提出された。
全くしつこいったらありゃしない。
例のホンダ議員である。
ホンダと言えば、本田雅和氏、本多勝一氏が浮かぶが、日米で「反日ホンダトリオ」の結成でもするつもりか？
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米７議員が従軍慰安婦決議案を提出、日本に謝罪求める
【ワシントン＝五十嵐文】米下院のホンダ議員（民主党）ら与野党議員７人は３１日、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に謝罪を求める決議案を提出した。
共和党が多数を占めていた昨年も、同様の決議が提出され、国際関係委員会で採択されたが、本会議での採決は見送られた。今回は、民主党が上下両院で多数を占めており、本会議で可決される可能性がある。
決議は、自民党有志議員が、慰安婦の「強制連行」を認めたような河野洋平官房長官談話の見直しの動きを見せていることを強くけん制し、日本の首相による「公式かつ明確な謝罪」を求めている。
（2007年2月1日13時13分 読売新聞）
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「産経抄」でも言っているが、ホンダ議員は「残酷さと規模において前例がない」と弾劾しているそうである。
絨毯爆撃や原爆は残酷では無いようだ。
社民党の阿部知子議員並みの思考回路である。
しかし、阿部知子議員とは影響力が違いすぎる。
これも、あの１４年前、当時の河野洋平官房長官が、ろくに調べもせず日本軍の強制性を認め、謝罪談話を発表した事に起因するのは明らかである。
安倍総理には、「河野談話」の見直しを含め、歴史の捏造攻撃に断固として戦ってほしい。今回も先頭に立って採択阻止に動くべきでは無かろうか。
しくじれば「美しい日本」どころか「汚いNIPPON」が世界中に定着するトリガと成りうる。
_/_/_/▼産経抄より引用▼_/_/_/_/_/
（産経 ０７／２／２）
過去の出来事は、時間というベールに包まれているがゆえにさまざまな解釈が可能だ。織田信長を希代の英雄としてか、あるいは無慈悲な独裁者として描くかは作家の自由だ。だからこそ小説や映画のタネは尽きない。
近松門左衛門やシェークスピアも実際に起きた事件や史実をもとに多くの作品を書き残したが、観客はフィクションとして楽しんでいる。だが、自らの政治目的を達成するためフィクションを史実のように後世に伝えようとする輩も少なくない。
たった１２年前の阪神大震災でも自衛隊への悪意から平気でうそをつく政治家もいる。社民党の阿部知子衆院議員は、メールマガジンで「自衛隊が国による命令を受けて救援に向かったのは、数日を経てのことだった」と書いた。
実際は兵庫県知事の救援要請と村山富市首相の決断が遅れたため、正式な出動に手間取ったが、発生直後から自衛隊は救援活動を開始していた。
米国でも日本への悪意からとしかいいようのない決議案が下院に提出されたという。日本政府にさきの大戦の慰安婦問題で「明確な形で歴史的責任を認め、謝罪する」よう求めたものだ。
決議案では「日本軍の強制売春」があったとし、原爆投下を棚に上げて「残酷さと規模において前例がない」と弾劾している。
こんなしろものがまかり通るのも１４年前に当時の河野洋平官房長官が、ろくに調べもせず日本軍の強制性を認め、謝罪談話を発表したからといえる。
歴史の捏造（ねつぞう）を許せば、われわれの名誉は末代まで汚される。日米が歴史問題で離間して喜ぶのは誰か。
安倍晋三首相は「河野談話」の見直しを含め先頭に立って採択阻止に動いてほしい。「主張する外交」がホンモノかどうかが試されているのだ。
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この決議案提出に、期待満々で協調する国では、大変喜んでいる。
暫く喜んで頂けたら、さっさと決議案を潰さねばならない。
_/_/_/▼中央日報より引用▼_/_/_/_/_/
従軍慰安婦決議案、米下院通過の可能性も
「日本軍従軍慰安婦の希望は大きなものでない。 日本政府が犯罪事実を認め、謝罪し、歴史的責任を取ることを望んでいるだけだ。 和解するためには過去を忘れてはならない」。
日系のマイク・ホンダ米国下院議員（６５、民主、カリフォルニア）は先月３１日、従軍慰安婦決議案を下院に提出し、このように述べた。 決議案は、日本が従軍慰安婦に加えた集団強姦と強制堕胎、人権じゅうりんは史上類例がない残酷な蛮行だったと指摘、日本政府が公開的に歴史的責任を認め、日本首相が公式声明を出して謝罪することを求める内容だ。
ホンダ議員は、昨年パーキンソン病で引退した同党のエバンズ元下院議員の意志を引き継いで今回、決議案を出した。 エバンズ氏が昨年提出した同じ趣旨の決議案は下院国際関係委員会を通過したが、親日派である当時のハスタート下院議長（共和）が全体会議上程を拒否したことで採択されなかった。 エバンズ氏の決議案を積極的に支持したホンダ議員は今回、ワッソン議員（民主）、ロイス議員（共和）ら下院議員６人とともに再び決議案を提出した。
ホンダ議員は「日本では９３年に従軍慰安婦に対する責任を認めた河野洋平当時官房長官の声明を撤回しようという動きがあり、日本のいくつかの教科書は戦争犯罪を縮小しようとしている」とし「日本政府は、日本国内で出ている『慰安婦の性奴隷化と人身売買はなかった』というの主張に対して公開的に反論すべきだ」と要求した。 「日本政府は現在と未来の世代にこの犯罪について知らせ、国際社会の勧告に従うべきだ」とも述べた。 今回の決議案は、「日本政府は歴史的責任をはっきりと認めるべきだ」というエバンズ決議案に比べ、要求の程度がはるかに強い。
日本は下院の決議案採択を阻止するため民主党の大物であるフォーリー元下院議長をロビイストとして雇用した。 しかし同じ党所属のペロシ下院議長は決議案を支持しており、全体会議を通過する可能性も高い。 ホンダ議員は決議案を出しながら、ペロシ議長に「元慰安婦の生存者らが心の平和を得られるよう、われわれが助けるべきだ」と述べ、「決議案は、正義を要求する元慰安婦らの声を米国が聞いていることを示すものだ」と強調した。
ワシントン＝李相逸（イ・サンイル）特派員 <leesi@joongang.co.kr>
2007.02.01 17:57:31
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日本もフォーリー元下院議長をロビイストとして雇用したが、これは重大な国益問題だ。
大臣クラスが動いても良いくらいな気がするのだが、安倍さんしっかり頼む。
ある意味、日本の「主張する外交」を示す良い機会だと思う。
