署名された「カイロ宣言」の存在は確認されていない。産経じわり反省
先に揚げた「カイロ宣言」の件だが、新展開が在った。
「台湾の声」の再質問に「回答」が在ったわけではない。
しかし、「SankeiWeb」で特集している台湾の教科書問題の中で、台湾の研究者の主張の後に、短いが「実際、署名された「宣言文」の存在は確認されていない。」と明記している。
_/_/_/▼SankeiWebより引用▼_/_/_/_/_/
歴史再評価、台湾で一歩 教科書刷新
【台北＝長谷川周人】台湾の高校歴史教科書が、今年９月から使われている改訂版で様変わりした。古代王朝に始まる「大中国主義」の歴史観を貫くこれまでに対し、改訂版では台湾史を中国史から切り離し、系統的に学ぶ。日本の台湾統治が「章」として初めて取り上げられ、インフラ整備などプラスの側面にも言及されている。史実を客観視しようとする姿勢は、台湾の歴史再評価を促す一歩となりそうだ。
改訂版は台湾の独自性を強調する陳水扁政権の教育指針を反映している。最大野党・中国国民党は「中華民国が中国全土の正統政権」という建前から教科書の改訂について「祖国の歴史を分断するものだ」と反発してきた。
しかし、民主化と「台湾化」が進む中、李登輝前総統は１９９７年、中学１年の教育課程に「認識台湾（台湾を知る）」という科目を導入。実質的に初めて授業で台湾史が取り上げられた。この第二弾として陳政権は高校生が必修科目で使う歴史教科書の抜本改定に踏み切った。
新しい教科書は８冊が当局検定を通過し、うち５冊が実用化されたが、国民党政権下ではタブー視されてきた軍による住民弾圧の「二・二八事件」（１９４７年）や民主化活動家が弾圧された美麗島事件（１９７９年）などを詳述。一方で台湾独立の根拠となる「地位未確定論」にも言及している。
台湾の主権は一般に「満州、台湾、澎湖諸島は中華民国に返還される」とした「カイロ宣言」（４３年）を踏まえ、この履行を日本が受諾した「ポツダム宣言」（４５年）、さらに領有権放棄を明言したサンフランシスコ講和条約（５２年）などにより、確定的になったと認識されている。
この解釈が中国が台湾領有権を主張する根拠ともなるが、台湾の研究者による調査では、カイロでの合意は法的拘束力に欠ける「プレス・コミュニケ（公報）」であって「宣言」でなく、台湾の帰属は講和条約以降、「未確定」という主張が台湾で広がっている。実際、署名された「宣言文」の存在は確認されていない。
日本統治時代も「章」に
これを踏まえ、龍騰文化が出版した教科書は「カイロ宣言は署名がなく、国際法上の効力を具有しない」と記し、他の４冊も主権帰属にかかわる論争の存在を明記するようになった。
日本統治時代（１８９５〜１９４５年）を扱う章は、５教科書ともＢ５版で３０ページから５４ページのスペースを割き、史実としての植民地時代を直視しようとしている。翰林の教科書が「５０年の植民統治で台湾は同時に植民地化と近代化を経験をした」が書き出すように、評価は肯定、否定の両論併記だ。
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公式教材となった新高校歴史教科書の出版社は次の通り。（）内は日本統治時代を扱うページ数。三民書局（３０）、南一書局（４７）、泰宇出版（４８）、翰林出版（５４）、龍騰文化（５３）。画数順。
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≪戴宝村・政治大学専任教授（教育部教科書検定委員会主任委員）≫
教育原理にかなう
歴史教育の原理とは、ある人々のその土地における生活の累積と体験を教えることだ。にもかかわらず、われわれが行ってきた教育は、政治的な理由から中国大陸の歴史ばかりを教え、教育原理に背を向けてきた。しかし、こうして台湾史が正式に教科書に編入された結果、教育原理にかなうよう変わった。
さらに新しい教科書では、学生に台湾史を理解させることにより、台湾のアイデンティティーと歴史を比較できるようになった。世界的にみても最大脅威であり、密接な関係がある中華人民共和国の歴史はとても重要だが、台湾人が台湾史を理解することも重要なのだ。
例えば、国民党政権下の台湾では、一貫して「カイロ宣言」をもって台湾は「中国に回帰した」と強調されてきた。だが、多くの研究はあれは宣言ではなく、一種の備忘録であったと指摘している。国民党教育を受けた成人は今だに「カイロ宣言」というが、（新しい教科書を使う）将来の学生は、これは宣伝のようなもので、サンフランシスコ講和条約によって台湾の帰属が日本から離れたことがより明確に理解できる。
日本統治時代に関しても、中国的な民族主義の立場に立てば、日本の台湾統治は搾取と解釈されるが、台湾人からみる日本時代は違う。日本が行った建設は台湾に大きな影響を与え、進歩につながったことは肯定するに値する。これも動員された台湾人による建設であり、台湾人の努力の結果でもあるからだ。
確かに（日本統治時代をめぐる）評価のあり方はそれぞれだが、審査する側から言えば、極端に感情的（な表現）でない限り、受け入れられる。したがって著者は、台湾という自由社会を代表し、一定の個人的な観念を盛り込むことにもなっている。
(2006/12/21 08:01)
_/_/_/▲_引用ここまで▲_/_/_/_/_/
産経は、ホームページでは先の記述を訂正していない。
はっきりと、ホームページの訂正も行って欲しいものだが、本記事では、
『例えば、国民党政権下の台湾では、一貫して「カイロ宣言」をもって台湾は「中国に回帰した」と強調されてきた。だが、多くの研究はあれは宣言ではなく、一種の備忘録であったと指摘している』
『国民党教育を受けた成人は今だに「カイロ宣言」というが、（新しい教科書を使う）将来の学生は、これは宣伝のようなもので、サンフランシスコ講和条約によって台湾の帰属が日本から離れたことがより明確に理解できる。』
と「カイロ宣言」を使った中国の「宣伝」に言及している。
ここまで書いた産経にはグッジョブ！と言いたいが、もう一歩、ホームページの訂正を願いたいものだ。
しかし、
産経の話しもだが、本記事の内容を見ると、強烈な中共の圧力の中で、史実を正確に捉えつつ、台湾のアイデンティティーを明確にしようとしている台湾。
50年に渡る日本の統治時代を、まず史実として直視し、その上で台湾史を理解し、台湾の史観を確率していくと言う事であろう。
もちろん、何でも日本の良いところばかりが書いてあるはずは無いが、その姿勢は、大変素晴らしいと思うし、我が、日本こそ見習うべきでは無いのか。
日本も、たった一冊の歴史教科書を、史実の評価を論議することもなく、実力で採択の妨害をする！そんな愚行を行っている場合では無い。
嗚呼、
そう言えば、同じ「アジア」に台湾と同じように「日本の統治時代」があった国があるなぁ。
位置が、逆だったらなぁと思うのは、私だけか？
