「産経」対「台湾の声」産経のいなし 通じず
先に揚げた「カイロ宣言」の件だが、とても気になってしまっていたら、続報が届いた。
産経新聞社から回答が来たようだ。
広報部長の名前入りの回答は、逃げ隠れする新聞社よりは、取りあえずまともか？
しかし、何とかいなそうとした「産経」に、「台湾の声」が突っ張り、張り手で応酬の模様になってきた。
_/_/_/▼台湾の声より引用▼_/_/_/_/_/
【「カイロ宣言」の嘘】産経新聞からの回答と本誌の再質問
公開質問状に対し、産経新聞から以下のような「回答」があった。
このような「回答」は断じて許容できるものではない。
本誌編集部では再度質問を行った。再質問の内容を合わせて掲載する。
産経新聞社からの「回答」
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１１月２７日付産経新聞朝刊の特集面に掲載された「２０世紀のきょう」欄の「カイロ宣言」に関す記事についてお尋ねがありましたが、回答は以下の通りです。
当該記事につきましては、国立国会図書館のホームページにある記述を参考に致しました。ちなみに、カイロ宣言についての記述は、「対日方針を協議するため１９４３年（昭和１８年）１１月２２日からエジプトのカイロで開催された米英中首脳会談を受けて、同月２７日、フランクリン・ルーズベルト米大統領、ウインストン・チャーチル英首相、蒋介石中国国民政府主席が署名し、１２月１日に発表された。（中略）カイロ宣言の対日方針は、その後連合国の基本方針となり、ポツダム宣言に継承された」とあります。
記事の目的は「カイロ宣言」の発出日を簡単に紹介することにありました。
加えて、宣言の原文にも日本国の無条件降伏を目指す旨がうたわれており、記事の訂正には応じかねます。
「カイロ宣言」の署名をめぐっては様々な議論があることは存じておりますし、弊社としても注意深くフォローしていくつもりです。ご理解いただければ幸いです。
平成１８年１１月２９日
産経新聞社総合企画室
広報部長 高山 克介
産経新聞社読者サービス室
email: u-service@sankei.co.jp
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以下は、本誌の再質問
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産経新聞社総合企画室
高山 克介 広報部長
ご指摘のホームページを見たところ、
１．これは「宣言」原本の写真ではありません。
２．この文書は、communiqueと言及され、statementと題されており、宣言（proclamation）ではありません。「声明」と訳すべきであり、「宣言」というのは誤訳だと思われますが、貴紙で「宣言」として報じたのは、何か他に根拠があるのでしょうか？
３．報道発表に関する指示である同文書には署名どころか「署名がなされた」という記述すらありません。「以下の一般的声明が発せられた」としか書いてありません。
“President Roosevelt, Generalissimo Chiang Kai-shek and PrimeMinister Mr. Churchill, together with their respective military and diplomatic advisers, have completed a conference in North Africa.The following general statement was issued:”
“「ローズヴェルト」大統領、蒋介石大元帥及「チァーチル」総理大臣ハ各自ノ軍事顧問及外交顧問ト共ニ北「アフリカ」ニ於テ会議ヲ終了シタリ左ノ一般的声明発セラレタリ”
４．ご回答では「日本国の無条件降伏を目指す」ことが写真に示された米政府文書に書かれているとありますが、記事では「日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針」と書き換えていますね。「原文」のどこに「要求する」と書いてありますか？ご回答にあったように「日本の無条件降伏を目指すなどの方針」とすべきだったのではありませんか？ご回答で文言を変えていることは、記事の記述が間違っていることを態度で認めていることにほかなりません。
５．お返事では、「国会図書館の記述を参考にした」とありますが、貴紙は立法府関連のホームページに載っていたからといって、原本の映像がなく（上記第一点）、同文書で引用されているのが宣言ではなく声明である（上記第二点）という不審点を無視し、上記第三点に関して裏も取らずに、当方が上記第四点で示したように、根拠なく歪曲ないし改竄して掲載したということが、お返事を通じてよく分かりました。
６．当方の問題提起に対して何ら有効な反論を行えなかったにも拘わらず「記事の訂正には応じかねます」とのご回答は到底受け入れられるものではありません。
７．貴紙は、ちゃんと裏を取って報道し、読者から疑問の声があったときに真摯に真実を追究し、誤りは誤りと認める責任ある自立したメディアですか？今回の回答からは、あたかも小役人が他の機関に責任転嫁し、自らの責任から逃れようとしているようにしか感じられません。
８．再度、検証を行い、紙面、および貴社ホームページに掲載された当該記事の訂正を行うよう、強く求めます。
台湾の声編集部
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産経新聞（１１月２７日）は次のような報道を行いました。
「カイロ宣言（１９４３・１１・２７） 第二次大戦連合国側のルーズベルト大統領、チャーチル首相、蒋介石主席の米英中首脳がカイロで会談。この日、日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針を決めた文書に署名した。」
しかし「カイロ宣言に署名した」「日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針を決めた」というのは事実ではなく、台湾を日本から奪うための中国の政治宣伝です。産経新聞に記事の訂正を行うことを求めます。
■「カイロ宣言」に署名はなかった
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11/27【産経新聞への公開質問状】誤った「カイロ宣言」報道の訂正を求める
http://www.emaga.com/bn/?2006110093255669002251.3407
11/27 産経新聞への要請ー「カイロ宣言不存在」をおおやけに
http://www.emaga.com/bn/?2006110095458358004330.3407
11/28【カイロ宣言】台湾の教科書では「署名なし」
http://www.emaga.com/bn/?2006110097294959001935.3407
11/28 中国の野望ーカイロ宣言が誤解される理由
http://www.emaga.com/bn/?2006110097755733002741.3407
11/29 カイロ宣言が誤解される理由
http://www.emaga.com/bn/?2006110100303615002729.3407
_/_/_/▲_引用ここまで▲_/_/_/_/_/
文章がこのままだとすると、再質問の宛名に敬称が無いのは気に入らないが、今のところ、私の知識レベルでは、「産経」は、俵に足がかかったように見える。
より詳しい事実等ご存じの方が、おいでになれば、是非教えて頂きたいと思う。
「産経」は、事実関係を真摯に調査して、非が有れば訂正すべきだし、質問を論破できればそれも良し。
いずれにせよ、今のところ、私は「増塵」認定に至っていない「産経」だけに、きっちりと対応して、他の「増塵」との違いを示して欲しいと願っている。
「産経よお前もか」なんて事にはならないでしょうな？
