北制裁：政府、海自の船舶検査参加検討 に思う
政府が北朝鮮船籍の貨物船などの船舶検査に、海上自衛隊の参加を検討するそうだ。
是非、やって貰いたいものだ。
ところが、
海自は憲法の制約上、停船命令に従わない艦船に警告射撃を行うなどの武器使用はできない。
何ですと？？？。
停戦命令に従わない時点で、攻撃、侵略と見なす解釈すら出来ないなら、憲法改正しないと日本の海は護れないと言うことか？
では、取りあえず、海上保安庁とペアを組むと言う事ならどうだろう？
_/_/_/▼読売新聞より引用▼_/_/_/_/_/
北朝鮮制裁で政府、海自の船舶検査参加を検討
北朝鮮の核実験
政府は１３日、国連安全保障理事会が北朝鮮の核実験実施発表に対する制裁決議を採択し、米軍が決議に基づいて北朝鮮の貨物船などの船舶検査を実施する場合、米艦船への補給などの後方支援に加え、船舶検査自体についても参加する方向で検討に入った。
周辺事態法と船舶検査法を根拠法とするもので、決議採択後、米国と調整したうえで、参加の可否や実施方法などを判断する。
この問題で、米国のシーファー駐日大使は１３日夕、首相官邸で塩崎官房長官と会談し、安保理決議に基づいて米軍が船舶検査を行う際の日本の協力を要請した。大使は会談後、「日本が意味のある貢献をすると確信している」と記者団に語り、期待感を示した。
政府は当初、米艦船への給油など後方支援に限定した対応を検討していた。しかし、安保理で採択される対北朝鮮制裁決議が制裁を非軍事的措置に限定する見通しとなったことや、米国の協力要請を踏まえ、「後方支援だけでは限定的すぎる。周辺事態法を適用する以上、同法の認める範囲で踏み込んだ方がいい」（政府筋）との声が強まった。
防衛庁幹部は１３日、「各国が船舶検査を行うことになれば、日本だけが何もしないわけにはいかない。周辺事態法を適用する場合は、船舶検査も行うことになる」と述べ、海上自衛隊による船舶検査を検討していることを明らかにした。
船舶検査法に基づく船舶検査は、給油などの後方支援と同様、政府による基本計画の閣議決定と「周辺事態」との認定が前提となる。検査は、船舶に停船を求め、その承諾を得て乗船し、船舶書類と積み荷を調べるもので、海自の活動を想定している。
ただ他国による船舶検査が、停船命令に従わない艦船に警告射撃を行うなど強制力を持っているのに対し、海自は憲法の制約上、こうした武器使用はできない。武器の使用は、検査対象船に乗船した隊員の正当防衛などに限られている。
政府内には、「強制力を持たない日本が船舶検査に参加した場合、他国の足を引っ張りかねない」との懸念もある。日本が船舶検査を行う場合も、米軍と連携し、米軍の活動の補完にとどめることが予想される。
（2006年10月14日3時0分 読売新聞）
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海自も制約が多いとは思うが、出て行くのは意味があると思う。
憲法や自衛権の現実的な問題点が湧き出て来る可能性もある。
何より、やはり海自が動くと言うことが、今回の北朝鮮の暴挙に日本が本気で制裁を行う意思表明にもなる。
海自の出動に反対の意見もあるようだが、じゃあ、どうするのか有効な具体的案を示すべきであろう。
そして、制裁活動はもう始まった。
_/_/_/▼ＭＢＳニュースより引用▼_/_/_/_/_/
◆対北制裁 舞鶴港の貿易船に退去指示
（ ＭＢＳ ０６／１０／１３）ニュース動画
http://www.mbs.jp/news/kansai_NS223200610131819060.shtml
北朝鮮に対する追加制裁が閣議決定されたことを受け、京都府舞鶴市では停泊中の６隻の北朝鮮船が、先ほど港を離れました。
１３日午前、閣議決定された北朝鮮に対する追加制裁。
北朝鮮籍の船舶の入港のほか、輸入も１４日から全面禁止となります。
これを受け京都府舞鶴市では、府の商工部や北朝鮮と貿易する輸入業者らが緊急対策会議を開きました。
舞鶴港では、衣料品のほか、マツタケやシジミなど年間３０億円近くを北朝鮮から輸入しているため、業者らは今後、国などに損失補てんなどの支援を求めていく考えです。
「舞鶴港に停泊する北朝鮮の船が、次々に出港していきます。これできょうから北朝鮮の船が舞鶴港から完全に姿を消します」（記者リポート）
舞鶴海上保安部は、１３日朝の時点で舞鶴港に入港していた６隻の北朝鮮船に対し、１３日中に港を出るよう言い渡しました。
大量の自転車や家電製品を積み込んだ北朝鮮船は、夕方までにすべて舞鶴港を離れたということです。
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どんどん、実行すべし。
さらに、
_/_/_/▼読売新聞より引用▼_/_/_/_/_/
朝鮮総連の固定資産税、宇都宮市が課税方針
北朝鮮の核実験
北朝鮮が「地下核実験」を実施したとの発表を受け、宇都宮市は１３日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）栃木県本部（宇都宮市二番町）の土地、建物に対する固定資産税・都市計画税の全額減免を見直し、来年度から課税する方針を固めた。
「『核実験』を容認しない姿勢を示すため」（市幹部）としている。
市はこれまで、朝鮮総連県本部に対し、施設内部の使用実態調査を毎年行ったうえで、市税条例施行規則で、全額減免の対象と規定する「（無料で）集会所の用に供する固定資産」に該当すると判断してきた。
（2006年10月13日14時47分 読売新聞）
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こっちは、総連への課税であるが、これは全国規模でやるべきだ。
此の期に及んで、やってない市町村はやらない理由を市町村民へ説明する責任があるのでは無かろうか？
何故、制裁項目に明示して無いのか不思議でならない。
総務省も動いた。
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◆拉致問題を国際放送で、総務相がＮＨＫに要請示唆 （日経 ０６／１０／１３）
菅義偉総務相は13日の閣議後の記者会見で、ＮＨＫの国際短波ラジオ放送で拉致問題を取り上げるよう命令することを検討する考えを示した。
放送法は、総務相が国際放送について事項を指定して放送を命じることを定めている。
竹中平蔵前総務相が4月に出した命令は「時事」や「国の重要な政策」など3項目で、これまで具体的な放送内容を命令したことはなかった。
菅氏は会見で「拉致が国の最重要事項であることは間違いない」と指摘、具体的な放送内容を命令する考えに含みを持たせた。政府による放送内容の関与を巡り異論が出る可能性もある。
北朝鮮向けの短波ラジオ放送は「特定失踪（しっそう）者問題調査会」が「しおかぜ」を運営しているが、北朝鮮からとみられる妨害電波を受けている。
このため総務省は、ＮＨＫの国際放送用の送信施設の利用や、新たな周波数の割り当て方法を検討している。
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NHKはこういう時にこそ役に立てと言うことだ。その為の公営放送であろう。
今回は、やはり安倍政権に変わったからであろうか、動きがある。
尻切れトンボにならないように願いたいものだ。
追いつめられた北朝鮮＝金政権が、
窮鼠（きゅうそ）猫を咬む？
イチかバチかの暴走？
を行うのではないかと言う危惧も聞かれるが、いかな北朝鮮と言えどそこまで幼稚とは思えない。
産経新聞 ソウル支局の黒田勝弘氏もこう言っている。
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これも北朝鮮の謀略的な情報工作のひとつである。国家あるいは民族の自滅を覚悟したヤケっぱちの暴走いう発想は、朝鮮半島の歴史にはない。
彼らはとにかく「生き残るべし！」なのだ。
そのため国際的に手練手管、権謀術数に全力を傾けてきた。だから中国大陸の端っこの半島で独自の民族として生き延びてきた。
問題は政権である。国際社会は安心して（？）締め付けを強めればいいのである。
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なるほど、確かに、しぶとく生き延びている。
いずれにせよ、飴と対話はもう向こうから拒絶してきたのだ。
ムチと圧力！ 海自の出動も含めて、これをしっかりと実行すること、断固たる姿勢を見せることが大切では無いだろうか？
そして、一日も早く、拉致された方々全員の生還を祈るばかりである。
