中国のメディア統制強化に思う
中国の胡政権が必死である。
９月に入り、内外メディアに対して相次いで新たな規制策を打ち出している。
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９月２５日付・読売社説（２）
［中国］「ますます強まるメディア統制」
手綱を緩めれば、体制は揺らぐ――。中国の胡錦濤政権を際限のないメディア統制に駆り立てているのは、そうした危機感だろう。
胡政権は９月に入り、内外メディアに対し、相次いで新たな規制策を打ち出している。
１０日には、国内に情報を配信する外国通信社に国営新華社通信の許可、審査を義務づける新規則を公布した。
経済情報に限れば、１０年前から同様の規定はあった。だが、新規則は対象を一般ニュースにも拡大し、「国家統一や主権を破壊する」「国家の安全や利益を脅かす」「民族の団結を損なう」とされる内容は禁止となる。
１３日には、言論、文化統制宣言とも言える「文化発展計画綱要」が、公表された。１０章４８項目と長大な「綱要」は、理論、道徳から報道事業、文化産業まで幅広く網羅し、報道機関には「党の主張を全面的に宣伝し、良い側面の宣伝を拡大する」よう求めている。
「綱要」は新聞、雑誌業界に対し、内部調整、つまり談合による部数の「適正化」や「質の向上」を指示し、報道界で進む自由競争に枠をはめた。人民日報を筆頭とする党機関紙の普及拡大も指示している。
インターネットも、月初から特別取り締まり期間に入った。来月末まで続くという。ポルノなど違法・有害サイトの閉鎖のほかに、反体制的なサイトの摘発も行われている。
胡政権は発足当初、過剰な政治宣伝を抑えるなど、メディア改革への意欲を示した。だが、所得格差、公権力の横暴や腐敗に対する不満、批判が高まる中で、弱者を代弁する新興メディアも登場し、ほどなく締め付けへと転じた。今回の規制はそれをさらに強化するものだ。
胡錦濤指導部が主導権確立をかける共産党大会は１年後に迫った。その準備会議ともなる党中央委総会が来月開催される。“政治の季節”を言論、思想統制によって乗り切るのは、共産党政権の常套（じょうとう）手段である。
外国通信社の規制に対し、国際社会の不信感が高まっている。公布時に訪欧中だった温家宝首相は、各国の首脳やメディアから「言論の自由を守るべきだ」との集中砲火を浴びた。２年後の北京五輪が迫るにつれ、中国の言論統制への国際的な関心と批判が高まるのは必至だ。
胡政権は、国内の反発は無論、国際的な非難も意に介さない、との姿勢だ。その手法も旧態依然としたものばかりだ。この情報化時代に、どこまで通用するのだろうか。
（2006年9月25日3時14分 読売新聞）
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＞１０日には、国内に情報を配信する外国通信社に国営新華社通信の許可、審査を義務づける新規則を公布した。
・何の事はない。新華社の記事の焼き直し以外は報道不可と言うことだ。
更には、
＞１３日には、言論、文化統制宣言とも言える「文化発展計画綱要」が、公表された。１０章４８項目と長大な「綱要」は、理論、道徳から報道事業、文化産業まで幅広く網羅し、報道機関には「党の主張を全面的に宣伝し、良い側面の宣伝を拡大する」よう求めている。
・ズバリ！「党の主張を全面的に宣伝し、良い側面の宣伝を拡大する」よう求めている。
外国の報道機関に、中国共産党の良い側面の宣伝をしなさいと言っているのである。
しかも、以前からあった経済情報のみならず、一般ニュースにまで拡大すると。
尤も、日本の多くの報道機関は別に困りはしないだろう。
鋭い先見性を以て、既に同様の自主規制を行っているのだから。
つい先日もこんな報告があった。
_/_/_/▼asahi.comより引用▼_/_/_/_/_/
アムネスティ報告書、中国の人権状況批判
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２１日、中国では活動家への弾圧や拷問が横行し、年間８万人以上が死刑にされているなど、同国が北京五輪誘致のため行った人権状況改善の公約を果たしていないとする報告書を発表した。これに対し、中国側は「げすの勘ぐり」（秦剛外務省副報道局長）などと強く反発している。
報告書は、中国が北京五輪誘致時に人権状況の改善を約束後も、活動家のほか弁護士や記者も弾圧の対象とし、メディア規制を強化。数十万人を法的な手続きを経ずに労働改造所などに収容していると批判した。
秦副局長は同日の定例会見で「中国は五輪誘致時の公約を履行している」と強調し、アムネスティ・インターナショナルの報告書を「政治目的」と批判。人権の尊重は「中国の憲法にも厳粛に記されている」と反論した。
_/_/_/▲_引用ここまで▲_/_/_/_/_/
オリンピックは開かれるのだろうか？
どこの、何を差して「中国は五輪誘致時の公約を履行している」等といっているのだろう？
更に、国境なき記者団がIOCに請願をしたという。
曰く「中国は人権侵害の金メダリスト」
_/_/_/▼大紀元より引用▼_/_/_/_/_/
【大紀元日本9月24日】「国境なき記者団」は8月、国際オリンピック委員会（IOC）ジャック・ロゲ会長に対し、「中国は人権侵害の金メダリスト」と題した請願書を4,000人の署名と共に提出し、中共政府に対して報道の自由を求めた。
同団は、世界で記者と評論家を最も多く監禁しているのは中国であり、海外メディアのウェブ・サイトも、数多く当局に封鎖されたと指摘した。外国人記者は中国での取材を制限され、いつでも逮捕される危険性があるという。
例えば、「BBC国際部」のジャーナリスト二人が今年の7月、「地上げ屋」が雇った暴漢らによる農民の大量虐殺事件を調べていたところ、北京郊外の数キロ地点で警察に逮捕され、裸にされて尋問されたという。
同団は、2008年に予定している北京五輪の開催期間中に於いても、厳しい規制の中で報道しなければならないと懸念している。同団が何度もロゲ会長に対して会見を求めたが、未だに返事がないという。
IOCは北京五輪の祝賀ムードに浸って、報道規制の問題について触れようとしない。さらに悪いことに、IOCの上層部の中に、中国のメディア規制を「独自な政策」として認めている者がいる。
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＞IOCの上層部の中に、中国のメディア規制を「独自な政策」として認めている者がいる。
IOCの上層部は、幾ら掴まされているのだろうか？
日本のODAも流れているのだろう。
カラオケ屋に行ったのだろうか？
そして、
胡錦濤の人民解放軍掌握が急ピッチで進行している
_/_/_/▼宮崎正弘の国際ニュース・早読みより引用▼_/_/_/_/_/
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 （０６／９／２４）
近く２８人の胡派の中将を任命、１７大会前に江派軍人を一斉退陣へ追い込む
軍に衝撃が走っているという。
海軍ナンバー２だった王守業の逮捕は、胡が軍の綱紀粛正を厳密に実行に移したことを示しているからだ。
軍の犯罪に手をつける指導者はいなかった。
前任の江沢民はむしろ軍の副業に目を瞑り、いや、そうした軍の人脈と妥協を重ね、大将の辞令を６２人も濫発して、江派を軍の内部に扶植した。
いまも人民解放軍にすくう反胡錦濤派は根強く、かれらを追っ払う手段として胡は「反腐敗キャンペーン」と「任務の遂行」（職務怠慢を罰する）を掲げ、実際に軍幹部を逮捕することを躊躇せず、さらに職務怠慢の幹部にも厳罰で臨んだ。
もう一つは軍機密を米国と台湾に売る売国的軍人の輩出で、これもモラルが弛緩した結果、一層の軍規の引き締めにも臨むという。（そんなことをしても拝金主義に陥った中国軍がモラルを復活させることは不可能でしょうけどね）。
安徽省で数ヶ月前に起きた軍用機の墜落事故は、寒気団のなかを長時間飛行を命じたのが原因だった。
胡錦濤は七月に南京軍管区空軍司令員を更迭、また江蘇省での台風被害出動で兵士５０人を監督不手際で死亡させてしまった責任を問うて隊長を更迭させた。
一方でアモイ事件の主犯・頼昌星をカナダから強制送還させ、裁判で旧江沢民派の密輸との関連を暴くとしており、江沢民派残党狩りが意外に迅速に進んでいることを伺わせる。
賈慶林失脚は時間の問題と言われている。
一方、来年秋に予定される第十七回党大会を前に、世界的に有名なチャイナ・ウォッチャーのウィリー・ラムは「６５歳定年を厳格化して、江沢民にいまだに忠誠を誓う軍幹部を一斉に退任に追い込み、第四世代から新たに２８人を選んで中将に任命する段取り」と分析している。
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これが中国なのだ。
内政の崩壊を防ぐためには、何でもありである。
民主主義も人権も、躊躇わずに見事に抹殺している。
お隣にある、こんな大国の事をもっと多くの日本人は知らなければと思う。
「バックドラフト」と言う言葉をご存じだろうか？
同名の映画でも有名になったが、
「気密性の高い室内で火災が発生すると、室内の空気があるうちは火災が成長する。しかしながら空気が少なくなると燃え草がいっぱいあっても、鎮火したような状態になる。だが、この段階でも火種が残り、可燃性のガスが徐々に室内に充満していくことがしばしばある。こうした時に不用意に扉を開けると、新鮮な空気が火災室に入り込み、火種が着火源となり今まで燃えなかった可燃性ガスが爆燃する。」
これがバックドラフトである。
日本の隣の閉ざされた部屋は、
いろいろと燻っているようだが、
不用意に扉を開けたりすると、
「バックドラフト」
を食らってしまいそうな気がしているのである。
