「中国は日本をに併呑する」の講演を聴いて思う
日本再生ネットワークさんの開催した、平松茂雄氏の「中国は日本を併呑する」という講演を聴きに行った。
平松氏は、現代中国の軍事・外交の専門家である。ご存じの方も多いと思う。
内容は、著書「中国は日本を併合する」（櫻井よしこ氏推薦）に殆ど書かれているが、本に載せられない写真なども公開して、時間を20分以上オーバーして熱の入ったものであった。
私の様な、不勉強で無知な人間には驚かされる事ばかりである。
尚、著書名と講演の表題が違うが、実際は講演の標題は著書と同じである。
但し、平松氏自身が講演の中で「併呑」としたかったが講談社が当用漢字に無い「呑」という字は使えないと強行に反対して「併合」になったとの経緯を話しておられたので、敢えて「併呑」とさせて頂いた。
_/_/_/▼著書「中国は日本を併合する」より引用▼_/_/_/_/_/
日本は中国に呑み込まれる
日本併合−あまりにも扇情的な言葉であると読者は感じるかもしれない。
動き始めた「日本併合」に向けた中国のシナリオ
著者は約二十年間防衛庁防衛研究所で、その後杏林大学において最近まで、軍事領域から中国を長年にわたり研究してきた。その研究方法は厳しくイデオロギーを排した、実証性を追究するものであったと自負している。広報な資料・データを収集して読み込み、精査し分析することを基本姿勢としてきた。それゆえに、分析の結論がいかに衝撃的な警告を発するものであったとしても、ひたすらに正確な表現をすることを自らに課してきた。
とくに一九七〇年代に入り、中国海軍が南シナ海に進出し、西沙諸島、そして南沙諸島の実効支配を達成していく中で、次に必ず東シナ海へ中国海軍が進展してくることを、著者はあらゆる機会をとらえて、それに備えることに警鐘を鳴らしてきた。
当時、まだ日本側に取りうる対策は残されており、実行が早ければ早いはど有効性を持つものだった。 あるいはそのときに使えば、注意を喚起するのに有効だった「併合」という言葉をあえて今使うのは、一つの理由としては、それが紛れもなく迫りくる事実となったからである。
二〇〇四年に発生した中国人活動家の尖閣諸島・魚釣島の不法上陸、日本側海域に隣接した東シナ海春暁ガス田の採掘施設工事の着工、中国の原子力潜水艦の日本領海侵犯は、中国の東シナ海における活動に多くの日本国民の耳目を開かせた。
ただ、これが突発的、偶発的な事件ではなく、一九七〇年代から一九八〇年代にかけて中国が南シナ海の実効支配を着々と進行させていく中で、ついに東シナ海の日中中間線に近い中国側海域で本格的に石油資滞の開発に着手し、その進展とともに、日本側海域での海底調査を、日本の反応を見つつ、まずは一回、そしてもう一回という具合に、継続、拡大し、常態となった末の必然的な事件であったことを、どれだけの国民が理解しているだろうか。
すでに日中中間線をまたがる形で存在する石油資源が、中国側海域からの開発によってストローで吸い上げられるように掛み取られようとしている。中国による日本側海域の海洋資源調査も活発化し、東シナ海、尖閣諸島周辺海域ばかりでなく、西太平洋にまで進出している。
恐るべきは、その行動の速さにある。中国側の平湖石油ガス田に設置された総量一万三〇〇〇トン以上の採掘施設は、陸上で組み立てられた後、九八年四月十一日に海上で土台の据えつけを始め、採掘および処理施設の据えつけ作業は四月二十二日から開始し二十八日に完了した。遠くない将来、日本側海域で日本国民が仰天している間に採掘施設が出現することは明らかなことだろう。
しかし、「日本併合」という言葉を著者が使うのは、日本が権利を有する東シナ海の排他的経済水域・大陸棚、あるいは尖閣諸島・魚釣島の領有権を中国が侵犯している現実を主張するためではない。事実ははるかに進展しているのだ。そしてその先にあるものとは、多くの日本国民の想像を超えたものであるはずである。
その事実を述べる前に、まず、中国という国が常に明確な国家目標を掲げ、それを達成するための国家戦略を持って、国家の総力をあげて着実に目標を実現してきた国であることを認識していただきたい。その上で恐ろしいことに、東シナ海の問題は単なる途上の問題、一つの通過点に過ぎず、すでに中国としては「片づいた」と考えていることにさらなる注意を促したい。
中国の国家戦略に関して、ここで押さえておいてほしいのは、それが一九四九年の建国初期の段階で、毛沢東というある種、天才的な戦略家の先見性において決定されたものだということである。
それが大躍進と人民会社運動、三年連続の記録的な自然災害による数千万人もの餓死者、文化大革命という政治的経済的社会的な大混乱の中でもプレることなく、現在まで貫かれているのである。そして、近年に入り、国家目標の対象が「核・海洋・宇宙という
三つの領域に明確に焦点を定められ、それらが個々バラバラでなく、国家の総合力として有機的に機能し始めているのである。
その脈絡の上で、中国が「東シナ海は片づいた」と考えるのは、すでに中国海軍の進展が日本列島から台湾、フィリピンと繋がる第一列島線を越え、千島列島から小笠原諸島、硫黄島、マリアナ諸島へと南下する第二列島線内、つまり西太平洋海域に進出しているからである。
この事実が意味する戦略的な目標とは、弾道ミサイルで米国の主要都市を核攻撃すると威嚇し、あるいは太平洋からの米海軍空母機動艦隊の介入を阻止して、台湾を併合することにある。
そして、今世紀に入ってから、中国の海洋調査船がわが物顔で、わが国の太平洋海域に展開し、日本の最南端の額土である沖ノ鳥島の排他的経済水域に入り込んで海底調査を実施する目的は、台湾有事に備えて、米海軍の航空母艦あるいは原子力潜水艦を妨害するための潜水艦の航行あるいは機雷を敷設するためのものである。
陸の侵略から海の侵略へ
つくづく思うのは、日本政府、外務省の日本国民に対する背信ともいえる無策ぶりである。中国の海洋政策は、早くも一九五六年の「十二ヶ年科学技術発展計画」の中で、海洋科学調査研究を国家が取り組む計画にあげ、五八年には海洋調査船1金星」号によって、初めての東シナ海の海洋調査が実施されたのである。
その後、一九六四年に国務院に国家海洋局が設立されたが、中国の総合的な国家戦略のあり方を表すものとして、この局が海軍を主体として中国科学院、中央気象局その他の関係機構を統括して設立されたことは注目に値する。
中国の海洋政策がわが国にかかわる問題として出てくるのは、日本が実効支配していた尖閣諸島の領有権問題であるが、これは六八年に国連アジア極東経済委員会（ECAFE）が実施した東シナ海の海底調査で、1中東に匹敵する」豊富な石油資源の可能性を発表して以降、にわかに出てきたことである。
その後、二十世紀後半の最も重要な会議ともいわれる国連海洋法条約会議が七三年から始まり、二〇〇カイリ排他的経済水域が議題とされ、海というものが開放されたものではなく、分割され管理される時代の到来を迎えるのである。その会議の動向を、七一年に国連に加盟した中国は早くから予見し、発展途上国のカの結集を図り、自国沿岸の天然資源の確保を目指すようになる。
今問題とされている東シナ海の日中中間線とは九六年に日本が国連海洋法条約を批准したことで初めて画定されたものだが、すでに中国はこれより前の九二年に、「中華人民共和国領海法および接続水域法」を制定し、台湾と澎湖諸島は当然として、南シナ海の南沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、東沙諸島を含め、さらにはわが国の領土である尖閣諸島までをも、中国の領土に編入している。
国連アジア極東経済委員会の東シナ海石油資源調査が一九六八年、国連海洋法条約会議が七三年、中国の南シナ海西沙諸島、南沙諸島の実効支配が七四年と八八年、中国の領海法の成立が九二年。そして現在のような東シナ海の憂慮すべき状況にいたるまでの三十年四十年という長い間、いったい日本政府は何をしていたのだろうか。
この間、日本政府のとった対応は二つあげられる。一つは、日本の四社の石油企業からの日本側海域の大陸棚で鉱区を設定しての資源探査の申請を、三十数年にわたって許可しなかったということ。もう一つは、その同じ海域、日本側の排他的経済水域内で中国の海洋調査船が調査することを最初は黙認し、次いであろうことか公式に許可したことである。
ここに著者が日本併合という言葉をあえて使う最大の理由がある。日本の主権がおよぶ排他的経済水域・大陸棚から、勝手に海底のデータを収集し、資源を横取りしつつあるというのは紛れもない中国の「侵略」行為である。そしてそれは一発の銃弾が発射されることもなく、大方の日本国民が何も知らぬうちに、すべては静かに、平然と完了遂行されたのである。
侵略・併合というものが常に武力衝突を伴うものではないことを、とくに中国との関係においてありうることを、日本国民はしっかり認識すべきであろう。これが中国と日本の国力の差、軍事力の差、国家戦略の有無の差なのである。
軍事力とは核兵器や通常兵器の性能の格差よりも、まず国家の主権、権益、安全保障が脅かされたときに、どう行動するか否かの覚悟の差なのである。
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これは、書き出しの部分を引用させて頂いたのだが、実際に西沙諸島の島にあっと言う間に2600ｍの滑走路を造ったり、南沙諸島の島とも言えぬ岩礁に掘っ立て小屋を建て、翌年にはプレハブになり、更に翌年には鉄筋コンクリート２階建ての施設を作ってしまう様をOHPで紹介されたときは、会場がどよめいた。
会場においでの方々は、多少なりとも中国・韓国又は政治・外交に興味をお持ちの方々である。
その面子にしてである。
私の様な不勉強・無知な人間は、本当に背筋に寒い物を感じてしまった。
＞もう一つは、その同じ海域、日本側の排他的経済水域内で中国の海洋調査船が調査することを最初は黙認し、次いであろうことか公式に許可したことである。
・この件については、海自の護衛艦が中国の調査船（スパイ船）に併走している写真もあったが、まるで護衛付きのスパイ活動である。会場からはため息が漏れた。
＞侵略・併合というものが常に武力衝突を伴うものではないことを、とくに中国との関係においてありうることを、日本国民はしっかり認識すべきであろう。これが中国と日本の国力の差、軍事力の差、国家戦略の有無の差なのである。
軍事力とは核兵器や通常兵器の性能の格差よりも、まず国家の主権、権益、安全保障が脅かされたときに、どう行動するか否かの覚悟の差なのである。
・常々国防には関心を持っていたつもりであるし、軍備や武力だけが国防では無いとも思っていたが、現実はその遙か上を行っている。
中国は核兵器を持つことで、台湾に変わり国連に君臨し出した。
中国のミサイルが旧ソ連の技術で制度が悪いといって喜んでいる場合ではない。100mの制度と10Kmの制度で、中核都市に向けられたミサイルの威力に如何ほど差があるのか？ましてや、核ならば尚のこと、届く性能があるだけで十分なのである。
この、中国の手法をパクろうとしている国が近くに存在して居るではないか？
拙ブログにおいでの諸兄は、無知な私と違い、この記事を「何をいまさら、とっくに知っているさ」と行ってくれる方が多ければ幸いだが、記事にある西沙諸島の島（あっと言う間に2600ｍの滑走路が出来た）の件、海自すら知らなかった様だ。
海自の行動範囲の制限もあるのだろうか？
しかし、此処は日本領海ではないが、石油等の重要なシーレーンではないのか？
竹島、尖閣、沖ノ鳥島、今の対応で良いのか？
海洋国「日本」の国防に、非常に不安を感じた一日であった。
いまさら、驚いたのが、私だけであれば幸いである。
