パトリオットの供与と対外情報機関の設置に思う
米政府が日本政府に対し最新鋭の地対空誘導弾パトリオット（PAC3）最大80発を追加供与可能と伝達しているそうである。
北朝鮮の弾道ミサイル連続発射に、ここぞとばかりの売り込みもあろうが、日本のMDシステムの構築前倒しとの利害が一致した物だろう。
武力衝突は良くない。
当たり前の事である。
だからこそ、武力を使わない様にするために、装備を拡充する事は、一見矛盾に聞こえるかも知れないが必要である。
武力を使わない為には、まず相手に武力を使わせない事である。
その為には装備の拡充は必要不可欠だと思う。
_/_/_/▼USFLより引用▼_/_/_/_/_/
最大80発のPAC3供与 前倒し配備へ、米が伝達
--------------------------------------------------------------------------------
北朝鮮の弾道ミサイル連続発射を受け、米政府が日本政府に対し最新鋭の地対空誘導弾パトリオット（PAC3）最大80発を追加供与可能と伝達していることが分かった。日米関係筋が23日、明らかにした。
防衛庁は、このうちの一部取得経費として2007年度予算概算要求に116億円を計上。これにより当初08、09両年度に要求予定だった国内ライセンス生産のPAC3を米国からの調達に切り替えて取得、前倒し配備する方針。できるだけ早期の配備を図るため06年度補正予算での措置も模索している。
額賀福志郎防衛庁長官がミサイル防衛（MD）システムの構築前倒しを目指し、７月末にラムズフェルド国防長官に書簡を送り、追加提供を要請していた。
防衛庁は首都圏をカバーする第１高射群（埼玉県・入間基地）を皮切りに本年度末からPAC3配備を始める予定で、最初の追加供与分は同群に配備される見通し。
防衛庁は07年度以降、第４高射群（岐阜基地）、第２高射群（福岡県・春日基地）などへ順次拡大する予定だが、配備ペースが遅く、北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程約1300キロ）など「日本にとっての直接の脅威」（額賀氏）への対応として不十分との意見が広がっていた。
米側は８月中に最新鋭の海上配備型迎撃ミサイル（SM3）を保有するイージス巡洋艦「シャイロー」を米海軍横須賀基地（神奈川県）に配備するのに加え、日本側の要請に基づき、同基地所属の他の米イージス艦２隻についても年内に改修し迎撃能力を保有させるなど、北朝鮮のミサイル攻撃に対する防衛体制整備を急いでいる
_/_/_/▲ここまで▲_/_/_/_/_/
また、先日、安倍晋三官房長官が「対外情報機関」の設置を検討しているとの報道もあった。
_/_/_/▼産経新聞より引用▼_/_/_/_/_/
◆「日本版ＣＩＡ」検討 安倍氏 首相直轄で情報力強化（産経 ０６／８／２４）
安倍晋三官房長官が、次期首相就任を見据え、首相直轄の「対外情報機関」を創設し政府のインテリジェンス（情報・諜報（ちょうほう）機能の強化を検討していることが２３日、明らかになった。
「対外情報機関」は「日本版ＣＩＡ」ともいえるもので、日本が自前の情報をもたなければ外交・安保政策は立ちゆかず、国と国民の安全、国益を確保することはできないとの問題意識がある。
政府には現在、警察庁、公安調査庁、内閣情報調査室などの情報部門がある。
しかし、国内の治安情報の収集、分析に重点が置かれ、対外情報の収集は諸外国に比べ人員、権限とも極めて脆弱（ぜいじゃく）で「戦後日本がもっとも軽視してきた分野」（自民党幹部）だといえる。
先の英国での民間航空機爆破テロ未遂事件のように、国際テロを水際で防ぐには独自の情報や他国の情報機関との情報共有が不可欠。日本にとっては、とりわけ北朝鮮などの政治、軍事動向に関する情報が重要だ。
このため検討されているのは、「対外情報機関」を内閣官房に置き、国内外で国際テロ情報、外国の政治、軍事情報の収集活動にあてる。米中央情報局（ＣＩＡ）や英対外情報部（ＭＩ６）など各国の情報機関とも、情報交換をはじめ連携する体制を構築。要員は警察、防衛両庁や内閣情報調査室、外務省、民間から優秀な人材を登用する。
現行の次官級の「内閣情報官」を官房副長官級へ格上げし、「対外情報機関」や情報を評価、分析するスタッフである「情報補佐官」を指揮。
重要な情報は首相へ直接、報告を上げるシステムへ改善し、関係各省庁による「内閣情報委員会」も新設し政府の「インテリジェンス・コミュニティー」を確立する。
安倍氏は自民党幹事長時代の平成１６年、雑誌「正論」７月号で「国家戦略としての情報活動の重要性にいま一度目を向け、その機能を向上させなければならない」との考えを示している。
今年３月には、「内閣情報官」に警察庁の三谷秀史外事情報部長（当時）を抜擢（ばってき）し、「安全保障や有効な外交を展開するためには情報収集能力が極めて重要だ」と強調した。
自民党は６月、「国家の情報機能強化に関する検討チーム」（座長・町村信孝前外相）が、「対外情報機関」「内閣情報委員会」の創設などを提言しており、安倍政権が誕生すれば、これをたたき台に年内にも政府のインテリジェンス機能強化に着手するとみられる。
_/_/_/▲ここまで▲_/_/_/_/_/
やっとですか！の思いはあるが、歓迎すべき事では無いだろうか。
さっそく、ｻﾖｻﾖ辺りはイチャモンを付けるであろうが、日本は61年間も武力戦争をしてない。
惚けるほど平和に見える。
本当に平和なのか？
既に武力ではない侵略は進んでいるのではないか？
本当の平和を維持するのは、９条等ではない。
日本を侵略しようとしたり、日本を脅かすような相手に対して、
武力戦争に至る前の「経済、情報、外交」等の戦争に勝てる独立国としての「力」だ。
そして、その後ろ盾には「武力防衛力」も当然に必要なのだと思う。
揚げた二つの記事は、少しは政治家も目を覚まし始めたのかと、期待を持たせてくれる。
ただ、政治家には散々騙され続けてきている。
今回は、国防の話しだ。いい加減な事は許されない。
是非、言ったことは実行して、
真の平和を維持するために、行動して欲しいと願うばかりである。
私たちは、その政治家を選ぶことが出来る強権を持っている。
平和を維持出来なかったとしたら、責任は、私たちが一番重いかも知れない。
