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中国海軍艦隊津軽海峡を通過

 産経新聞の「正論」に、平松茂雄氏の投稿が載っていた。
 「去る10月20日、中国海軍の駆逐艦1隻、ミサイル・フリゲート艦艇2隻、洋上補給艦1隻計4隻からなる艦隊が、日本海から津軽海峡を通り抜けて太平洋側に通過する出来事が起きた。
 津軽海峡は日本の領海だが、国際海峡であるので、外国の船舶・軍艦も航行できる公海の海域がある。とはいえ冷戦時代にもソ連の軍艦が通過することはほとんどなかったのである。
 こうしたケースで、わが国政府は「領海侵犯ではない」という立場を採っているが、法理論的にはその通りとしても、国家としてそれで済ませていいのか?」と言うものである。
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 やれシビリアンコントロールだ言論の自由だと、前航空自衛隊幕僚長を参考人招致したのは、参議院の「外交防衛委員会」ではなかったか?
 「外交防衛委員会」で論議すべきは、斯様な事よりも、この中国の艦隊の行動こそ問題にされるべきだろう。
 まさか、日本や台湾にミサイルを向けている中華人民共和国が、安保条約を結んでいる国と同等の扱いと言うはずはあるまい。
 斯様な中国海軍の行動を、国会の場で明らかにし、自衛隊の幕僚や防衛大臣に見解を正す事こそが「外交防衛委員会」の仕事ではないのか。
 事実を国民の前に知らせた後に、田母神氏の論文なり見解なりを国民の前でと問うて見るが良い。
 田母神氏を参考人として招致しておきながら、発言を制限し、主に文官である防衛大臣に下らぬ質問を浴びせていたのは、自ら国防に関する知識も無く勉強もしておらず追求するほどに正論で反撃されるのが解っていたからであろう。
 委員会冒頭で、民主党出身の委員長が、大東亜戦争をシビリアンコントロールの及ばなかったが故等と個人的見解を延々述べり、専守防衛に誇りを持っている等と偉そうに語った議員に、この現実の打開策を問うてみたいものである。
 参考人招致での田母神氏の見解は、軍事専門家として、国防における斯様な現実が背景にある事が十二分に伝わる毅然とした物であったし、シビリアンコントロールの見解も私の認識では至極正論であった。
 文民統制(シビリアン・コントロール)の大前提として、先ず第一に軍隊(自衛隊)を組織し管理する行政側の政治家や議員が、国際安全保障情勢等の適切な認識に基づき、コントロールすることが最重要である。
 これはすなわち議員を選挙し、世論として支える国民の、安全保障や国防に対する関心と健全な理解がその基盤になる事を考えれば、田母神氏の行動も、参考人としての発言も十分に理解できる。
 国の「独立」と「平和」は「キュウジョウダァ、ヒブソウダァ」とお題目を唱えても護られる物では無いのである。
 
 因みに、現日本国憲法では、内閣総理大臣はじめ国務大臣は「文民」でなければならないとされている。そして「文民」の解釈については、政府の国会答弁によると、「①旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者で、軍国主義思想に深く染まっていると考えられる者、②自衛官の職にある者、以外の者を言う」(昭48.12.7.衆議院予算委員会理事会)となっている。
 したがって、自衛官の任を解かれた田母神氏はこの「文民」の定義に当てはまる事になる。
 防衛大臣就任も可能になったと言う事である。

 外交防衛委員会は仕事しろ!と思う方→  


_/_/_/_/_/_/ 文民統制(シビリアン・コントロール)_/_/_/_/_/_/

文民統制(シビリアン・コントロール)は、一般的に政治が軍事を統制すること或いは政治の軍事に対する優位を定めた制度を指し、その本旨は国家が保有する軍事力或いはその武力組織である軍隊を国を代表する政治がしっかり管理し、必要な場合これをコントロールして合理的かつ適切に行使することにある。我が国においても第2次世界大戦の反省から、その概念や思想が国の政治や行政システムに組み込まれ、自衛隊はその統制下に置かれている。即ち、第2次世界大戦後に制定され、1946年11月に公布された現在の憲法では、内閣総理大臣はじめ国務大臣は「文民」でなければならないとされている。そして「文民」の解釈については、政府の国会答弁によると、「①旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者で、軍国主義思想に深く染まっていると考えられる者、②自衛官の職にある者、以外の者を言う」(昭48.12.7.衆議院予算委員会理事会)となっている。また我が国におけるシビリアン・コントロールの現状認識については、同じく「①内閣総理大臣及び国務大臣は憲法上すべて文民でなければならないこと、②国防に関する重要事項については国防会議の議を経ること、③国防組織である自衛隊も法律、予算等について国会の民主的コントロールの下に置かれていることにより、その原則は貫かれている」とされている。(昭55.10.14.衆議院)

 政治を実行に移す行政の分野においても行政府の長(大臣)に対する官僚による補佐機能も間接的にはこれに関わりをもつと一般に理解されている。防衛庁の場合、現行法制上(防衛庁設置法・自衛隊法)文民である防衛庁長官を庁の所掌事務に関して直接補佐するのは、文民の参事官である官房長や局長であり、自衛官の最上位にあって統合幕僚会議の会務総理を職責とする統合幕僚会議議長(将)はもとより、陸海空各自衛隊の実質的な最高責任者である幕僚長(陸・海・空将)も、それぞれが所掌する自衛隊の隊務に関する最高の助言者として長官を補佐することになっているものの、官房長等に課せられているような防衛庁の所掌事務全般に関して長官を補佐する立場には置かれていない。つまり日本の場合は諸外国とは異なって政治家の下に軍人が配置されるのではなく、間に文民官僚等で構成する「内局」が存在し防衛に関する政策、装備、人事、経理などを担当している。作戦運用等軍事専門事項を文民官僚が直接補佐する事に関して問題視するむきもある。

 民主主義国家において、軍事力(組織)の管理及び行使に対してシビリアン・コントロールが適正に機能することは、一国の安全保障及び国防上当然かつ基本的な要素である。そのため我が国では、先ず第一に自衛隊を組織し管理する、即ちコントロールする側の政治(家)が国際安全保障情勢等の適切な認識に基づき、リーダーシップを発揮することが重要であり、これを支える国民の安全保障や国防に対する関心と健全な理解がその基盤になる。また法治国家として、特に有事に政治による自衛隊のコントロールを良く機能させて自衛隊が適正かつ効果的に任務を遂行するため、平時にいわゆる「有事法制」を整備しておく必要がある。
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_/_/_/_/_/_/ 産経新聞 【正論】より引用 _/_/_/_/_/_/
≪「領海侵犯」ではないが≫

 10月20日、中国海軍のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦1隻と新鋭の江凱(こうがい)級ミサイル・フリゲート艦艇2隻、洋上補給艦1隻の合計4隻からなる艦隊が、わが国の日本海から津軽海峡を通り抜けて太平洋側に通過する出来事が起きた。

 ソブレメンヌイ級は、米ソ冷戦時代に米海軍空母が恐れたミサイルを搭載するソ連製駆逐艦である。一部の新聞とテレビで報じられたが、防衛省も統合幕僚監部が簡単に公表しただけで、防衛大臣の記者会見でも発表されず、記者から質問も出なかった。

 津軽海峡は日本の領海だが、国際海峡であるところから、外国の船舶が航行できるように公海の海域があり、外国の軍艦も通行できる。だが冷戦時代、ソ連の軍艦が通過することはほとんどなかったのである。こうしたケースで、わが国政府は「領海侵犯ではない」という立場を採っているが、法理論的にはその通りとしても、国家としてそれで済ませていいのか。

 中国はソ連と違って「友好国」だから黙って通すということなのか。今回中国海軍の艦艇は、極東ロシアの海軍基地を友好訪問したソブレメンヌイ級と江凱級1隻が、帰途日本海で補給艦ともう1隻の江凱級と合流して艦隊を編成して、津軽海峡を通過した。太平洋側の沿岸海域つまり西太平洋を西進して帰国したのだ。わが国として見過ごすことのできない出来事だ。

 ≪潜水艦作戦のための調査か≫

 中国の軍艦が津軽海峡を通過したのは、これが初めてではない。8年前の2000年5月下旬、中国海軍の情報収集艦が、対馬海峡を通って日本海を北上し、津軽海峡を経て太平洋に出た。その後、三陸海岸沖を南下し、房総半島、伊豆半島、紀伊半島、四国沖を西航し、6月初頭、国際海峡である大隅海峡を通過して東シナ海に去ったことがある。

 情報収集しながら北海道を除いて日本近海を一周したのだが、この時、情報収集艦は対馬海峡、首都圏に近い犬吠埼周辺海域、九州南部海域、大隅海峡などを重点的に調査した。なかでも津軽海峡は2日間かけて一往復半して、海峡地域の通信情報収集、海底地形調査などを詳細に実施した。

 この時も防衛庁(当時)は簡単に発表しただけだったが、筆者は本欄で、この出来事は1990年代中葉から東シナ海で実施されてきた海洋調査がひとまず終了したことを示しており、遠からず中国海軍が西太平洋に進出するための海洋調査が実施されるだろうと推測した。

 果たせるかな、今世紀に入ると、中国の何隻もの海洋調査船が、わが国の小笠原諸島・硫黄島から南西諸島に広がる広大な海域で数年にわたって、詳細な海洋調査を実施した。この時、中国は、2000年8月に日本政府が提案した「事前通報制度」に基づいて、堂々とわが国の排他的経済水域で調査を実施した。しかも、国連海洋法条約で認められていない海底資源調査や、潜水艦を展開し機雷を敷設するための調査も実施したと推定された。

 ≪台湾有事で米軍ブロック≫

 西太平洋における中国の海洋活動は、日本の排他的経済水域よりも南のグアム島に至る海域でも実施されたと推定されるが、この時も防衛庁は問題視せず公表しなかった。

 西太平洋での中国の海洋調査活動はすでに終了し、今回の中国艦隊の出現を契機に、中国海軍艦艇が頻繁に西太平洋海域に出現し、遠からず水上艦艇、潜水艦、航空機などによる協同軍事演習が実施されることになろう。艦隊通過直後の10月29日、中国海軍司令員によるわが国公式訪問は決して偶然ではないが、この訪問も一部で報道されただけだった。

 北京五輪を終えた中国は台湾統一に向かって歩を進める。台湾の「軍事統一」の際、西太平洋はその成否を握る重要な海域となる。その時中国海軍は横須賀から出動する米空母機動部隊、グアムからの米原子力潜水艦を阻止することは間違いない。

 その場合、わが国は日米安保条約に従って西太平洋海域に、海上自衛隊の艦艇や航空機を派遣して米海軍に協力することになるが、中国は「台湾の統一は中国の内政問題である。日本は中国の内政に干渉するのか」と厳しく迫るだろう。その時日本政府はどのように対応するのか。

 今、わが国周辺海域には、中国の軍艦や潜水艦が頻繁に現れている。にもかかわらず、自民党政権も、政権交代を叫ぶ民主党も、いまだに対中政策・海防政策を真剣に論じることがない。それどころか、「中国の脅威」を正視することすら躊躇(ちゅうちょ)している。こんなことで何ができるのであろうか。(ひらまつ しげお)

_/_/_/_/_/_/ 引用、ここまで _/_/_/_/_/_/

国防を真剣に考えるべき!と思う方→  
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外患・国防と領土・領海 | コメント(5) | トラックバック(0)2008/11/14(金)11:52

コメント

第一次世界大戦のさなか、ウィンストン・チャーチルは閣僚の1人として、敵対国の1つ、トルコのガリポリ侵攻を提案して、実行に移したところ、大損害を出して撤退せざるを得なくなった後、閣僚を辞任して、前線の部隊長を務め、後に再び閣僚へ帰り咲きました。
また、第二次世界大戦中、アメリカの陸軍参謀総長であった、ジョージ・マーシャルが戦後、国務長官になりました。
いずれも、閣僚入りは軍隊を辞めるという前提が必要でしたが、当時は、そんなやかましい条件を有していたのは、英米くらいで、それ以外の国では将軍が閣僚になったり、大統領になったりと言うのは、別段異常なことではありませんでした。
将軍が、その種の地位に就くと、すぐ軍国主義に結びつけるやからがいますが、単細胞ですな。(#`ε´#)

2008/11/14(金)18:39| URL | DUCE #- [ 編集]

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

2008/11/15(土)05:58| | # [ 編集]

>DUCEさん

コメントありがとうございます
大変遅くなりました。

>いずれも、閣僚入りは軍隊を辞めるという前提が必要でしたが、当時は、そんなやかましい条件を有していたのは、英米くらいで、それ以外の国では将軍が閣僚になったり、大統領になったりと言うのは、別段異常なことではありませんでした。
・今の日本も自衛官は閣僚になれませんが、元自衛官は問題ありませんよね。

>将軍が、その種の地位に就くと、すぐ軍国主義に結びつけるやからがいますが、単細胞ですな。(#`ε´#)
・私の感覚では、軍隊は政府を守る物であってはならず國を護るためのものだと思います。
 政府軍や支那の党軍(人民解放軍)ではダメで、国軍であらねばなりませんね。

2008/11/25(火)10:32| URL | tono #vFsRzAws [ 編集]

>「外交防衛委員会」で論議すべきは、斯様な事よりも、この中国の艦隊の行動こそ問題にされるべきだろう。

その通りだと思います。
〝現実〟にそういったことが起こってるのですから、
〝九条〟なんて〝幻想〟ではなく、
〝現実〟を見て対応を考える必要があると思います。

2008/11/26(水)12:15| URL | 刀舟 #cMnBD31A [ 編集]

>刀舟さん

コメントありがとうございます

返事が遅れて申し訳ないです。

>その通りだと思います。
〝現実〟にそういったことが起こってるのですから、
〝九条〟なんて〝幻想〟ではなく、
〝現実〟を見て対応を考える必要があると思います。
・仰せの通りです。
 9条にしても、必要条件ともいえる、前文で各国の信義に云々と言うくだりがあったはずね。
 現実には条件が成立していないのですから九条の理想は良くても、今はそれを守れないですね。
 9条教の人達は、その条件を「近隣諸国」に実行してもらうべく行脚するのが先で、それが筋だと思います。

2008/12/03(水)12:45| URL | tono #vFsRzAws [ 編集]

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