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東シナ海ガス田共同開発は日本の「無戦略的完全敗北」だった

 間もなく総理をお辞めになる福田首相の最大の遺産は、これかもしれない。
 例の、東シナ海ガス田共同開発、の事である。
 田村建雄(ジャーナリスト)氏がSAPIOに投稿した記事によると、
 マスコミの騒ぐ「日本の外交勝利」「日中友好の具体的成果」が本当ならまさに遺産であろうが、実態は多くの方が推察するとおり、大きな負の遺産となったようだ。
 中国は国内向けには「我が国の主権!」が強調され、
 中国政府関係者は、「中国にとっては平和的大前進、大勝利ですよ」と高笑い。
 一方、日本の経産OBは、「無戦略的完全敗北」と嘆いた。
 
 「戦略的互恵関係」の第一歩という内容は、
 「中国企業は、日本法人が、中国の海洋石油資源の対外協力開発に関する法律に従って、白樺の現有の油ガス田における開発に参加することを歓迎する」
 と謳われた。
 「外交勝利」か?
 ところが翌19日、中国はこの共同プレス内容を踏まえ、武大偉・外交副部長が談話と記者向けにブリーフィングするという異例の措置をとった。
 そのなかで、武外交副部長は、早い話が、こう断言したのだ。
 「日本側は中国の法律に基づいて春暁ガス田の協力に参加することに同意し、中国法の管轄を受け入れ、春暁ガス田の主権が中国に属すことを認める。開発協力は世界によくあることで、外国企業は中国の沿海で、中国企業は外国で開発協力を行なう。」
 つまり、「中国の主権下で外国企業の一つとして日本企業にも参加を認めますよ」と言うことだ。
 見事に嵌められたのである。
 「国家感」の欠落した、国賊並の政治家が、にこにこ顔で発表した内容の実態がこれである。
 ひたすら情けないとしか、言いようがない。
 私たちは、こんな「国家感」の欠落した政治家を、大切な一票で選び続けているのである。
 国民は、目を覚まさなければ、とんでもないことになってしまう。

 「国」を考えろ!と思う方→  


_/_/_/_/_/_/ [SAPIO]より転載 _/_/_/_/_/_/


やっぱり日本の「無戦略的完全敗北」だった東シナ海ガス田共同開発の真相
2008年9月19日(金)0時0分配信 SAPIO
掲載: SAPIO 2008年8月20日・9月3日号

文=田村建雄(ジャーナリスト)

「日本の外交勝利」「日中友好の具体的成果」東シナ海ガス田共同開発の合意には、好意的な報道がならび、得点の少ない福田外交にとっても好材料となった。しかし、果たしてこの「合意」、額面通りに受け取っていいものか。
 ジャーナリスト田村建雄氏が、日中双方の関係者取材から「合意」の真意を読み解く。
 やっぱり日本は、はめられていた。

中国国内向けには「わが国の主権」を強調
 私が非公式に接した中国政府関係者は、こう笑いとばした。

「中国にとっては平和的大前進、大勝利ですよ」

 一方、日本の経産省OBはこう嘆いた。

「無戦略的完全敗北」

 ともに東シナ海のガス田と日中の海洋境界線などをめぐっての問題を論評したものだ。

 東シナ海の尖閣諸島、ガス田開発と海洋境界線問題では日中は30年もの長い間、対立が続いてきた。

 しかし6月18日、高村正彦外相と甘利明経産相が揃って外務省で会見を開き、中国とガス田の「共同開発」が行なわれる見通しになり、まさに「戦略的互恵関係」の第一歩が始まったと自画自賛した。この会見を踏まえて、冒頭、中国政府関係者が凱歌をあげ、経産省OBが日本側の無能ぶりを批判したのだ。

 日本政府の見解と、中国・日本関係者らの本音、これらの大きな乖離はどこからくるのか。報道、会見内容や内部証言を詳細に精査し、その相違を浮き彫りにしてみよう。

 まず日本外務省が公表した日中共同プレス内容の概要ポイントだ。

〈東シナ海における日中間の協力について〉

「日中双方は、日中間で境界がいまだ画定されていない東シナ海を平和・協力・友好の海とするため、(中略)境界画定が実現するまでの過渡的期間において双方の法的立場を損なうことなく協力する」

 境界未画定期間、過渡期の「協力」についての日中双方の概念が述べられている。

 次に具体的内容だ。

中国が開発を進める東シナ海北部にあるガス田、翌檜(中国名・龍井)の南側地域を共同開発する旨が記され、白樺(中国名・春暁)については、「中国企業は、日本法人が、中国の海洋石油資源の対外協力開発に関する法律に従って、白樺の現有の油ガス田における開発に参加することを歓迎する」と謳われた。

 なるほど、これだけ読めば「外交勝利」と取るのも頷ける。ところが翌19日、中国はこの共同プレス内容を踏まえ、武大偉・外交副部長が談話と記者向けにブリーフィングするという異例の措置をとった。

 そのなかで、武外交副部長は、こう断言したのだ。

「共通認識は東中国海(東シナ海)における中国側の主権と管轄権を損なわず、東中国海の関係問題における中国側の法的立場と主張を損なわない。中国側は東中国海の境界画定問題において、日本側の主張するいわゆる『中間線』を認めないし、中日間には『中間線』画定の問題も存在しない」

 中国主体であることを強調した上で、中間線はおろか、問題の存在すら認めない姿勢を見せた。武副部長はさらに説明を続けた。

「日本側は中国の法律に基づいて春暁ガス田の協力に参加することに同意し、中国法の管轄を受け入れ、春暁ガス田の主権が中国に属すことを認める。開発協力は世界によくあることで、外国企業は中国の沿海で、中国企業は外国で開発協力を行なう。

 中国の関係石油会社は以前、春暁ガス田でユノカル、シェル石油と協力を行なったが、両社は経営上の理由で撤退した。日本企業が中国の関係法に基づき春暁ガス田の協力に参加することの性質は、ユノカル、シェル両社の時とまったく同じだ」

 つまり、中国の主権下で外国企業の一つとして日本企業にも参加を認めますよ、ということ。まったく共同プレス内容とニュアンスが違う。これでは、中国側にはめられたも同然である。


 日中中間線より日本側を開発できない!?

日中中間線より日本側を開発できない!?
 それにしても双方、正式なプレス発表があった後に中国側が再度、こうした会見と解説をしたのは、いったいどうしてか。

 北京在住の日本の新聞の特派員は、「共同開発合意の報道に接した中国では次々に政府の弱腰をなじる書き込みがネット上にあふれた。慌てた中国政府が国内向けにガス抜きをするため改めて中国がとった行動がいかに正しいかをアピールした」と言い、日本でもそう報じられた。

 しかし一方、こうした解釈とはまったく異なる、北京在住の日本人情報筋の声もある。

「むしろ高らかな勝利宣言と捉えたほうが分かりやすい。日本の報道はほとんど日本国内の大臣会見に追随する形で共同開発を大きく評価しているが、中国内の日中関係に通じる日本人の多くは冷ややかな目で見ている。つまり中国にしてやられたということ」

 そうした声を裏付けるように、今回の「合意」に疑問を呈するのは資源エネルギー論の専門家、和光大学の岩間剛一・経済経営学部教授だ。
「白樺への部分的出資などの限定的な合意に過ぎず、『共同開発に合意』などと言えるようなものではない」

 高村外相はこの件について「共同開発と呼ぶか呼ばないかはどうでもいいこと」と答えている。岩間教授はこの高村発言を「無責任」と非難した上で、懸念を口にする。

「今回の合意で日本が主張してきた日中中間線をアピールしにくくなるのではないか」

 その理由に触れる前に、ここで、この一連の「東シナ海ガス田」問題をクリアに理解するためにも「中間線」とは何かについて、もう一度整理しておこう。

 69年、ECAFE(アジア極東経済委員会)が東シナ海には世界的にみて中東に匹敵する石油資源が埋蔵されている可能性があると発表。それ以降、日本と中国の間にはこの海底資源をめぐって境界線画定に関する冷戦が続いている。膠着状況のなか、04年中国が春暁の本格開発に着手し、一気に政治問題化した。

日本は06年末に発表した「東シナ海における資源開発に関する我が国の法的立場」の中で、境界線問題をこう位置づけている。

「日中双方は、国連海洋法条約の関連規定に基づき、領海基線から200海里までの排他的経済水域及び大陸棚の権原を有している。東シナ海をはさんで向かい合っている日中それぞれの領海基線の間の距離は400海里未満であるので、双方の200海里までの排他的経済水域及び大陸棚が重なり合う部分について、(中略)中間線を基に境界を画定することが衡平な解決となる」

 だが、一方の中国が主張した境界画定説は、中国から延びる海底の大陸棚も陸続きで自国の領海になるという自然延長論だった。この説でいけば、中国の境界は日本の主張する中間線からはるか日本寄りに入り、沖縄トラフまで延びてくる。

 中国の主張する大陸棚論は、200海里論を主流とする現行の国際判例から見ると通りがたい。そのため、日本が国際裁判で結着をつけようとしても中国は応じてこないのだ。

「中国は持論に自信があれば、それこそ裁判で白黒つけたいのが本音だろう。だが中国はこれまで裁判に応じていない。大陸棚論が現状にマッチせず裁判で負けると思っているからだ。裁判せずにごまかして境界論議をどう有利に展開するかが中国の思案のしどころだった」(経産省OB)

 しかも、中国は、こうした日中間の紛争が係争中にもかかわらず、これまで白樺、翌檜のみならず計4か所のガス田を勝手に開発してきた。これだけでも国連海洋法条約への違反は明白だった。だからこそ、まず日本側がなすべきことは、中国に開発をストップさせ、国際裁判に応じさせ、中間線を画定することだったのではないか。

 ところが今回の合意では、日中中間線から日本寄りを日本の海と資源との主張が棚上げされた。いやそれどころか中国側は、中間線の「問題」自体が「ない」と言い張っているのだ。前出の岩間教授の懸念はここにあった。「今回の合意で、日中中間線より日本側での開発ができにくくなった」というのだ。

 今まで日本政府は中間線から中国寄りの部分は中国のものと暗黙に認め、ガス田開発を放置してきた。さらに中間線より日本側を試掘しようとした場合、中国の「軍艦を出す」という猛烈な抗議の前に日本政府も試掘権を付与された帝国石油なども二の足を踏んできた。その弱腰で放置してきた末に今回、握手をして中間線を棚上げしてしまったわけだから、いまさら「日本側を試掘する」とは言いにくい構図だ。その証拠に公式プレス発表では、日本が公にしてきた東シナ海関連地図ではこれまで必ず引かれていた日中中間線が削除されたものが添付されていた。


日本最大規模のガス田をみすみす手放すのか
 では今回、中国のガス田の「共同開発」で、日本にどんな権益が認められるのか。

 中国側の発表では白樺の埋蔵量は6800万バレル。日本が資本参加することで最大で半分の権益が得られると仮定しても3400万バレル。これは日本のエネルギー需要に換算すればたった6日分しかなく、日本にとってはほとんど意味がない。

 しかし、東シナ海全体のエネルギー量を侮ってはいけない。日中中間線の日本側全体では、日本の年間石油需要の1・6年分、約32・6億バレルにもおよぶという試算もある。

「東シナ海ガス田は資源のない日本にとっては最大級規模のガス田になる。ただ、東シナ海全体の埋蔵量を知るには、日本独自で中間線の日本側での探査と試掘が必要だが、今回の合意で、そうした自由な活動が妨げられる懸念もある」と前出・岩間教授。今回の合意で探査はますます遠のき、それが「宝の海」なのか否かの判断さえできなくなりつつある。

 冒頭の中国政府関係者が、こう私に笑う。

「中国が唱えている大陸棚論に日本は徹底して異論を唱えないまま共同開発をすることになった。ということは国際裁判に改めて日本の中間線論と大陸棚論を持ち出しても、日本もどこかで一時、大陸棚論を黙認したこともあるのではという判断も出かねない。とすれば試掘どころか裁判もムリになってきましたよね」

 そして、こう続ける。

「中国は譲歩に譲歩を重ねています。それを日本はとてもよく理解してくれた。だからシェイクハンドできました」

 そして、さらに庶民派、胡錦濤政権で庶民に人気がある政権だからこそできた合意だと、こちらも自画自賛する。そして、こう結ぶ。

「共同の海、平和の海、互恵の海ですよ」

 日本は完全に中国の術中にはまりつつある。竹島同様、東シナ海でも日本の弱腰外交の果てに徐々に中国の実効支配、「制海権」が強まりつつある。ここで防衛省関係者の懸念を付け加えておこう。

「中国の東シナ海での狙いはまずは海底地下資源の確保。だが、それだけではない。東シナ海は中国が世界の海に出て行くための海。中国国家戦略上極めて重要な海、玄関口。そこを制圧するのは中国の悲願。その悲願が今回の合意でまた半歩前進した」

 日本は自縄自縛のジレンマに陥っている。ここを脱するには共同開発のあり方の前に日本の提起してきた日中中間線の画定に立ち返るのが筋だ。

_/_/_/_/_/_/ 引用、ここまで _/_/_/_/_/_/

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外患・国防と領土・領海 | コメント(1) | トラックバック(0)2008/09/22(月)23:46

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2008/09/23(火)09:43| | # [ 編集]

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