IT機密、よこ支那さい！

　読売新聞によると、中国中国共産党は外国企業に対して、企業の知的財産である製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を2009年5月から導入するのだそうだ。
　開示を拒否すれば、当該製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される事になるそうな。
　開示すれば、企業の知的財産であるデジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念も発生する。
　相手は、中国共産党政府である。
　今までのやり口を見ていれば、特に唐突な行動では無いだろう。
　経済産業省や米通商代表部(USTR)等は制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性があると言う事だ。
　が、
　本当にこの事態は「想定外」の「大問題」なのだろうか？
　韓国も「技術だけ頂いてさようなら！」は多いが、財閥とはいえ所詮企業レベルである。
　中国は違う。
　共産党政府が相手である。
　法令でも命令でも自在に創る事ができる。
　業界団体の試算では、日本企業の対象製品は現在の中国国内での売上高で１兆円規模に為るそうであるが、本気で「想定外」と慌てる企業は甘すぎるとしか言いようが無い。
　「はいはい、開示しますよ」と言える技術だけで、中国と商売をしていた企業が多数である事を願わずには居られない。

　流石、中国だ！と思う方→ 　

_/_/_/_/_/_/ ［読売新聞］より引用 _/_/_/_/_/_/

「ＩＴ製品の機密開示せよ」…中国が外国企業に要求へ
「暗号筒抜け」日米猛反発
　中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。

　対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。

　中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと中国で製品を販売出来ないという、国際的に例のない制度だ。

　新制度の対象としては、ソニーが開発した非接触ＩＣカード技術「フェリカ」や、デジタル複写機、コンピューターサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力。

　中国政府は、ソースコードの開示を求める狙いについて、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、コンピューターへの不正侵入を防ぐためと説明している。

　しかし、開示内容が中国政府を通じて中国企業に漏れる恐れはぬぐえない。そのうえ、日本製デジタル機器の暗号情報も見破られやすくなり、中国の諜報（ちょうほう）活動などに利用される懸念も指摘されている。

　業界団体の試算によると、日本企業の対象製品は、現在の中国国内での売上高で１兆円規模に上る可能性がある。在中の日米欧の経済団体は、連名で中国当局に懸念を表明する方針だ。

　ソースコード
　コンピューター言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。ソースコードが分かると、ソフトの欠陥を突いたウイルスの作成などが容易になるため、ハッカーなどに狙われてきた経緯もある。

（2008年9月19日 読売新聞）

_/_/_/_/_/_/ 引用、ここまで _/_/_/_/_/_/

　いまさら！と思う方→