韓国で出産した韓国人に医療費を還付？

　何かしっくりしない。
　朝鮮日報を見ていたら、日本に赴任した記者のコラムがあった。
　
　韓国で帝王切開して出産した子供を日本に連れてくると、

・「出産育児一時金」：国民健康保険からが35万円支給される。
・「児童手当」：毎月1万円ずつ振り込まれる。
・「育児応援券」：1枚当たり500円の金券が、満3歳までは年に120枚、以降5歳までは年に60枚支給される。
・「妊婦健康診断支援金」：出産前の超音波検査などで産婦人科を利用した際、個人が支払った費用を還付してくれる。
　記事を書いた記者の場合、以前病院で支払った1回当たり5500円に対して、1回当たり5000円、最大12回分を支払う。
・「医療費支援」：韓国で帝王切開した費用も「日本の保険対象に該当する医療費の部分」は支給される。

　というものである。
　なんか奇異に感じるのは私だけか？
　韓国での手術費用や出産前検査費用まで面倒見るとはどういう事だ？
　日本人がたまたま外国で出産したと言うのならば分かる。
　しかし、外国人が自国で子供を生んで、日本にその子を連れてきたのである。
　どうして自国での手術費用や出産前検査費用まで面倒見る必要があるのだ？
　援助は「国民健康保険」や「日本国民の血税」から為される訳だ。
　ちゃんと年金を払って居ながらも、組合職員等の怠慢で、まともに年金支給が出来るかどうかと言うのに、大盤振る舞いである。
　消費税を上げるか？等と言っているのに、大盤振る舞いである。
　
　記事は、韓国の育児支援を喚起する為に、日本の支援状態を紹介したという形だが、こんな事があって良いのだろうか？
　捻くれ者の私は、言葉は悪いが「こうすれば日本に集れる！」と紹介しているように感じてしまった。
　
　変だ！と思う方→ 　

_/_/_/_/_/_/ ［朝鮮日報］より引用 _/_/_/_/_/_/

【コラム】日本政府の子育て（上）

　今月3日、居住地である東京都杉並区役所でこんな経験をした。

　7月に韓国で産まれた子供を日本に連れて来て、外国人登録と国民健康保険への加入を終えた後だった。まず、2階の国保年金課に行った。事前に受け取っていた通知のとおり、健康保険証・母子健康手帳・通帳と印鑑を提出した。すると、担当職員は「1カ月以内に口座に35万円振り込まれます」と言った。国民健康保険から支給される「出産育児一時金」だ。

　次は3階の育児支援課に行った。同じように通帳と印鑑を出すと、「毎月1万円ずつ児童手当が振り込まれます」と言われた。と同時に、既に交付された国民健康保険証とは別に「医療証」という子供名義のオレンジ色の証明書をもらった。義務教育期間までの子供の医療費のうち、自己負担分を政府が支払うという証明書だった。中学生まで無料で病院に通えるということだ。

　担当公務員の案内で、隣の窓口を尋ねた。すると今度は「育児応援券」と書かれたクーポン冊子をくれた。1枚当たり500円、全部で120枚なので6万円分だ。満3歳までは年に120枚、以降5歳までは年に60枚支給されるという。案内書を読むと、応援券は託児サービス・マッサージ・指圧といった出産後の母親のケアや、子供と一緒にできる英語・音楽・料理などの講習会、演劇・コンサート鑑賞に現金と同様に使えるとのことだった。

　その次は、区の保健センターに行った。ここでも母子手帳・通帳・印鑑を出すと、「妊婦健康診断支援金を振り込みます」と言われた。出産前の超音波検査などで産婦人科を利用した際、個人が支払った費用を還付してくれるのだ。1回当たり5000円、最大12回分まで支援してくれた。以前病院で支払った領収証を見ると、1回当たり5500円だったため、妊婦検診費用の90%を日本政府が支払ってくれることになる。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員

【コラム】日本政府の子育て（下）

家に帰り、この日区役所でもらった案内書をよく見てみた。そして、中に「医療費支援申込書」という書類があるのを見つけた。既に支払った医療費があれば、還付を申請するようにというのだ。「ひょっとしたら」と思い、区役所に電話をかけ「妻は韓国で帝王切開により出産しましたが、この費用も還付を受けられますか」と聞いてみた。すると、意外なことに「日本の保険対象に該当する医療費の部分は支給できますから、韓国の病院で書類をもらってから提出してください」という返事が返ってきた。

　また、1カ月前に杉並保健所がわが家に郵送してきた「出生通知表」も送り返した。通知表が受け付けられると、保健師と助産師が定期的に家を訪問し、子供の成長や健康をチェック、相談にも応じてくれる。昔、しゅうとめや実家の母親がしてくれた「おばあちゃん」の役割を、核家族化した今では代わりに政府がサービスとして支援してくれるというのだ。

　こうした一連の経験は、子供を出産した一般の日本人とまったく同じものだった。外国人だから余計にサービスがいいとか、サービスが少ないとかいうことはなかった。だから、東京に住む韓国企業の社員や公務員、留学生たちは「うちの家族で、日本でお金を稼いでくれるのは子供たち」と話す。韓国からお金を持ち出し、使ってしまう大人たちとは違い、子供たちは日本で「生活に困らないだけの分を稼いでくれる」という笑い話だが、その言葉の中には日本の育児支援システムに対する「うらやましさ」も込められている。

　経済力が違う日本と韓国を比べるのは無理があるだろう。しかし、政府の家計である財政状況を見ると、はるかに余裕がないのは1038兆円（2007年末現在）の借金を抱える日本政府の方かもしれない。だが、「高齢者福祉を減らせ」という声はあっても、「育児支援を減らせ」という世論はない。「金をばらまいたところで子供をたくさん産むようになるのか」という反対意見もない。「少子化は国の存亡の問題」との強い共感があるためではないかと思う。韓国は日本よりもさらに少子化が深刻な国だ。それなりに懸命に対策を取ってはいるが、まだまだ遠い道のりのようだ。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員

_/_/_/_/_/_/ 引用、ここまで _/_/_/_/_/_/

　やはり変だろう！と思う方→