下関市長や教育長は正常感覚
一体何を騒いでいるのだ？
山口県では、そもそも出さなくても良いはずの、朝鮮学校に通う生徒への補助金なるものを、本年度から、1人当たり年額1万円増額して5万円も支給している。
下関市も山口朝鮮初中級学校に20万円と生徒1人あたり1,000円（合算で1人あたり約5,100円）もの血税を支給している。
朝鮮学校と言えば、現在進行形で日本人を拉致し続けている、北朝鮮の工作機関「朝鮮総聯」の工作員養成機関ではないか。
その山口朝鮮学園の金鍾九理事長や保護者らが、下関市に対し、助成を現在の約5倍にするように求めたが拒否された。
盗人猛々しいとはこの事である。
同席した保護者らは歴史的経緯をふまえて対処してほしい等と重ねて要望した来たので、嶋倉剛教育長は「要望において歴史を持ち出すのは筋違い」であり、その話に立ち入ることを否定する以下のような発言を行った。
「いまの話で植民地支配と言うことに部分については歴史的事実に反しますので、それは私の方からそういう形では受け入れられない。植民地支配だということを前提に、そういう日朝併合の部分をいかにいうかは自由です。それを植民地支配だったと事実関係を変えて語ったんでは全然、事実関係は進まない。そこの部分は日朝交渉でちゃんとやっていただければいい話。そこの部分がどうだったか、皆さん方の教育に対してどのような影響があるのかは議員連盟の方でちゃんと話をしてほしい。」
これに対して、朝日新聞等が、『いまの話で植民地支配と言うことに部分については歴史的事実に反しますので〜』という部分を、『植民地支配』は『歴史的事実に反する』等とひとり歩きさせているのである。ご丁寧に、村山首相談話や教科書まで引用して、もう涙目である。
江島市長は定例記者会見において、教育長発言についての認識を問われ、
「補助金支援制度に対して過去の歴史を持ち込んでくると、これは筋違いだということを言おうとした。私もその通りであろうと思う」と述べた。
至極当然の対応であろう。
「言葉狩り」を趣味とする「アサヨ連合」意外に、本来問題になる様な発言ではあるまい 。
朝日新聞に依ると、本件に関して30日までに815件の意見が、市役所に届いており、教育長の発言を支持する内容が712件、不支持が103件で、支持のうち665件はメールによるものだったそうであるが、不支持のうち何件がメールによるものかは書かれていないのは流石に朝日新聞である。
早速某ブログでは、支持は「ネトウヨ」だけ、マトモな人は一々メールなんか出さない等と呼応しているところが「アサヨ連合」の面白い所である。
新聞がマトモなら、斯様な集りに等しい陳情の件など、そもそも記事になるような話では無いと思うが。
『植民地支配』は、総聯や民団、特に朝日新聞、毎日新聞等のマスコミが『日韓併合』を極悪非道の『植民地支配』と言うイメージに持って行く為に『啓発用語』として多用する。
本来『植民地』の定義は幅広いが、一般には『国外に移住者が移り住み、本国政府の支配下にある領土』と言うところであろう。しかし、大航海時代にヨーロッパ諸国が『植民地主義』による侵略によって獲得した海外領土に『植民地』のイメージが強い為に、当然良いイメージは無い。
朝日新聞は、その植民地支配時代に下の様な記事を書き、毎日新聞はハングル版の新聞を発行している。
読むほどに、極悪非道の『植民地』とは、、、、どうしても思えない・・
しかし「アサヨ連合」はしつこいので、江島市長、嶋倉剛教育長には激励を送ろう。
場合によっては、財政逼迫の折、各種学校に過ぎない朝鮮学校への補助を廃止するように陳情、要請でも良かろうと思う。
■下関市−教育委員会教育政策課
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下関市長も教育長もＧＪ！と思う方→ 
_/_/_/_/_/▼朝日新聞、山口版より引用▼_/_/_/_/_/
植民地支配 認識に溝／下関市教育長発言
2008年06月28日
朝鮮半島に対する日本の植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」と下関市の嶋倉剛教育長が発言したことに、朝鮮学校関係者だけでなく地元市民からも疑問の声が上がった。朝鮮半島との玄関口として１００年余りの歴史を刻んできた下関市の教育行政トップの発言だけに波紋が広がっている。
発言のあった前日に続いて２７日、山口朝鮮初中級学校を運営する山口朝鮮学園の金鍾九理事長や保護者らは再び市役所を訪れ、出張中の江島潔市長に代わって応対した本広正則副市長に山口朝鮮初中級学校への教育補助金の増額を求める要望書を手渡した。
在日韓国・朝鮮人の師弟が通う山口朝鮮初中級学校には現在４９人が在籍する。
朝鮮学校は教科書やカリキュラムが日本の学校のものとは異なるため、学校教育法第１条に定める学校に該当せず、各種学校扱い。このため国庫補助はなく、各自治体が独自で助成策をとっている。山口では県が生徒１人あたり年５万円を補助で一般の私立学校の５分の１以下。それに加え、徳山朝鮮初中級学校がある周南市は生徒１人あたり２万円を助成しているが、下関市は山口朝鮮初中級学校に２０万円と生徒１人あたり千円（合算で１人あたり約５１００円）の助成にとどまる。
金理事長らは２６日に嶋倉教育長に県の額の半分の助成を求めたが拒否された。このため同席した保護者らは歴史的経緯をふまえて対処してほしいと重ねて要望したが、嶋倉教育長は「植民地支配は歴史的事実に反する」と述べた。
下関市と朝鮮半島との往来の歴史は古い。１９０５年には下関と釜山を結ぶ関釜連絡船が就航。今でも朝鮮・韓国籍で外国人登録している人だけで３千数百人いる。
ＪＲ下関駅に近い商店街グリーンモールは、戦後、朝鮮半島出身者が日本人にまじって出した露店街がルーツとされる。在日コリアンの人々の店と軒を並べる飲食店長の男性（３１）は「国が謝罪していることを認めないのはおかしい。配慮が足りない発言」と話す。
嶋倉教育長は植民地支配の事実を認めるように求めた金理事長らに対し、「そこの部分がどうだったか、皆さん方の教育に対してどのような影響があるのか」とも述べた。だが、市立小中学校が使用する教科書も、日本が朝鮮半島の「植民地」としたことを明記している。
嶋倉教育長は２７日午後になって「教育行政を行うにあたり、政府の見解を尊重する」とのコメントを出した。歴代首相は、朝鮮半島の植民地支配に対する反省と謝罪の意を繰り返し表明している。
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◆嶋倉教育長 発言の要旨
嶋倉剛教育長が朝鮮学校関係者との面会や記者会見で述べた要旨は次の通り。
いまの話で植民地支配と言うことに部分については歴史的事実に反しますので、それは私の方からそういう形では受け入れられない。植民地支配だということを前提に、そういう日朝併合の部分をいかにいうかは自由です。それを植民地支配だったと事実関係を変えて語ったんでは全然、事実関係は進まない。そこの部分は日朝交渉でちゃんとやっていただければいい話。そこの部分がどうだったか、皆さん方の教育に対してどのような影響があるのかは議員連盟の方でちゃんと話をしてほしい。（２６日、朝鮮学校の保護者側の発言を受け）
併合は植民地だという意識はない。（併合は）対等だ（２７日午前、記者会見）
私は２６日の（助成の）要望において相手から筋違いのお話が突然出されたため、その話に立ち入ることを否定する発言を行った旨を説明したものです。私は当然のことながら下関市の教育行政を行うにあたり、政府の見解を尊重するものです。（２７日午後、報道各社へのコメント）
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◆下関市内で使われている教科書の記述（抜粋）
「日本は韓国の植民地化を進め、陸軍・海軍の軍備を増強させるなど、帝国主義国としての動きを活発にさせていきました」「１９１０年、日本は韓国を併合して、植民地としました（韓国併合）。朝鮮総督府をおいて支配を開始し、韓国を朝鮮と改め、首都漢城（現在のソウル）も京城と名をかえさせました」
＝「社会科中学生の歴史」（帝国書院）
「日清戦争ののち、台湾を植民地とした日本は、日ロ戦争後、朝鮮（韓国）を支配しようとしました。朝鮮の人々の抵抗を軍隊がおさえ、１９１０年（明治４３年）、朝鮮を併合しました（韓国併合）。植民地の学校では、日本語の教育を受けることになり、朝鮮の歴史は教えられず、民族のほこりを大きくきずつけられました。土地の制度が変えられ、その結果、多くの朝鮮の人々が土地を失いました」
＝小学校の「新編新しい社会６上」（東京書籍）
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下関市長 教育長発言「謝罪、指示せぬ」
2008年07月01日
下関市の嶋倉剛教育長が日本の朝鮮半島に対する植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」と発言した問題で、同市の江島潔市長は３０日、教育長に対して謝罪や撤回を指示する考えはないとの認識を示した。この日は、堀内隆治・前同市立大学長ら市民の有志１５人が教育委員会を訪れ、発言の撤回などを求める申入書を提出した。
江島市長は定例記者会見で、教育長発言についての認識を問われ、「補助金支援制度に対して過去の歴史を持ち込んでくると、これは筋違いだということを言おうとした。私もその通りであろうと思う」と述べた。教育長の歴史認識の部分に関しては、「小泉（元）総理が談話を出しているので、その通りではないかと思っている」「政府見解はそうだと認識している」と繰り返し、市長自身の歴史認識は示さなかった。
市民や民主党県連が発言の撤回や謝罪を求めていることについては、「（教育長に）求めるつもりはない」。さらに、「事態の収拾といっても、役所の仕事が止まっているという認識もない。一部のマスコミが取り上げて火に油を注いでいるとしか思えない」とも語った。教育長の対応については「コメントで政府見解を尊重すると言っているので、それでいいんじゃないか」と述べた。
堀内さんら市民有志の申し入れには嶋倉教育長が不在のため石津幸紀生・教育政策課長が対応した。堀内さんらは「教育行政のトップとしての責任は非常に重い」として、「歴史的事実に反する」とする根拠や発言の撤回、市民への謝罪を求めた。石津課長は「今日の内容はそのまま伝える」と話した。
同課によると、３０日までに８１５件の意見が、市役所に届いており、教育長の発言を支持する内容が７１２件、不支持が１０３件だった。支持のうち６６５件はメールによるものだった。
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