産経新聞記者を応援したい
6月7日の産経新聞一面に、東京都が住民基本台帳（住民票）の転出入地記載について、「台湾」表記を認める通知を都内の全区市町村に出したと言う記事が載った。
台湾の葉非比・外交部報道官は6月8日時点で「対岸と明確な区別がつき、混乱が避けられ、東京都における僑民の利益が保障される」として「歓迎する」と発表している。
Web版には無いが、紙面には『東京都が公文書への「台湾」表記を認めたことは、日本国内で”国名”を名乗れないでいる人々にとっての朗報と言える。〜』に始まる『「是正の突破口に」関係者期待』と題する関連記事が載っている。
「牛田久美」という記者の記名記事である。
ところが、この牛田記者が苦戦しているという情報がある。
詳細は不明だが、記事内容を見れば某所からの圧力であろう事は容易に想像が付く。
もしも、それこそ「言論の自由」「報道の自由」を脅かすような動きが在るのなら問題である。
何はともあれ、私はこの記事を書いた牛田記者に激励を送りたい。
読者にあっても、是非「よく書いてくれた！」 と一言でも激励を送って頂きたい。
と共に、あらぬ怪しい動きなどが無いように監視して行かなくてはならないと思う。
◆産経新聞 読者サービス室 東京
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_/_/_/▼産経新聞（Web）より引用▼_/_/_/_/_/
住民票に「台湾」、都容認 公文書で全国初
2008.6.7 01:05
このニュースのトピックス：地方自治
東京都が住民基本台帳（住民票）の転出入地記載について、「台湾」表記を認める通知を都内の全区市町村に出したことが６日、分かった。国が管轄している公文書で「台湾」表記は認められておらず、都も国の方針に従ってこれまで「中国」表記するよう区市町村に通知していた。都道府県が公文書で「台湾」表記を認めるのは初めてで、全国の自治体に影響を与えるのは必至だ。
都は昭和６２年に都内の自治体に対し、台湾から転入届が出された場合の旧住所の国名表記について「外国人登録事務に準じて『中国』と記載する」と通知。住民が異動届に「台湾」と記載しても「中国」と記すよう指導していた。
しかし、平成１２年の地方分権一括法の施行以降、住民基本台帳業務が完全に区市町村に移行したため、国名表記について区市町村が独自で判断できるようになっていた。
ただ、自治体の中には都の６２年通知に従って「中国」とするところもある一方、「中国（台湾）」「中国台湾省」と表記するなど、対応がバラバラだった。都にも「台湾」表記について、問い合わせが度々寄せられていた。
このため、都で対応を協議した結果、「６２年の通知が現状に即しておらず、正確ではない」（関係者）と判断。５月３０日付で台湾からの転入者の場合、本人の届け出に従って「台湾」と表記することを「差し支えない」とする通知を新たに出した。
日本国内の公文書では、政府の「一つの中国」方針に従い、「台湾」表記は認められていない。都の判断は、全国の区市町村が管轄する住民基本台帳業務に影響を与えるとみられる。
公文書が「台湾」表記を認めたことは、台湾出身の外国人にとって、外国人登録の国籍表記への問題提起につながる可能性もある。
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■住民基本台帳（住民票） 市町村が行う行政サービスや事務処理の基礎となる台帳。各市町村が住民票を世帯ごとに編成して作成する。選挙人名簿や国民健康保険、国民年金の被保険者としての資格管理、学齢簿の作成などに使用される。住民は手数料を支払い住民票の「写し」を入手することができる。
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媚中は変な事ことするなよ！と思う方→
