中共、弾道ミサイル発射実験か？
6月4日産経新聞一面トップは、4段抜きで「中国、黄海で発射実験か？」という記事である。
『中国海軍が、５月下旬、最新鋭潜水艦に搭載予定の弾道ミサイル（SLBM）の発射実験を朝鮮半島西方の黄海で行った可能性が高い事が3日、防衛省や在日米軍の情報分析で明らかになった。発射されたSLBMは開発中の「巨浪2（JL2）」と見られる。防衛省情報本部などは細部について、調査・分析を始めた。』
このミサイルは、本年3月の航空ニュース「中国の国防費、年間で推定1,000億�砲鯆兇┐�」において次の様に紹介されていた[JL-2]の事である。
『094型｢晋｣クラス・ミサイル原潜はいわゆる第2世代の原潜(SSBN)、排水量8,000〜9,000�邸⊆幼�距離8,000kmの潜水艦発射型弾道ミサイル[JL-2](核弾頭1〜3個装備)を12基搭載している。写真は基地に停泊中の｢晋｣、艦橋後部の弾道ミサイル発射装置の蓋を開けている状態。これで中国沿海水域から米本土を直接攻撃できる。現在2隻完成しているが[JL-2]弾道ミサイルの発射実験は未実施。』
大震災では、まだまだ多くの人民が路頭に迷い、未だに死者数も増加中の今である。
中共の戦略は、自国民の大きな災害など何処吹く風で着々と進んでいる。
産経新聞一面の上記記事の隣には「北京五輪、首相、開会式出席」という記事が掲載されていた。
それにしても、前記事の様に国防のTOPは最大限の侮辱を受けながら、この中共の文化に「敬意を示さなければならない」と言い放ち、我が福田総理に至っては、「五輪に行く」等と脳天気な事を言っている。
中共の軍拡を知らぬはずは無く、媚び諂えば侵略されないとでも思っているのだろうか？
呆れ返ってしまう。
国家は、強い意志で護らねば、消滅してしまう事は歴史が示している。
歴史大好きな防衛大臣や総理大臣に伺ってみたい。
『あなた方の仰る、歴史に学ぶって、どういう事？』
国家を考えろ！と思う方→ 
_/_/_/_/_/▼航空ニュースより引用▼_/_/_/_/_/
中国の国防費、年間で推定1,000億�砲鯆兇┐�
2008-03-10, Y. Matsuo
(US DoD)米国防総省発行の｢2008年度人民中国の軍事力｣56ページ、に掲載された2007年度までの12年間の中国国防費の推移。各年度それぞれに｢中国政府発表値｣、｢低めの推定値｣、｢高めの推定値｣の3つの値を示している。2008年度の国防費は、中国政府発表で前年比17.6％増となり、20年連続で2桁台の伸びとなった。この結果、推定値は1,000億〜1,4000億��(約10兆〜14兆円)をかなり超える額となったのは確実。我国の08年度国防予算4.8兆円の2〜3倍になる。
(SinoDefence com)中国空軍スーホイSu-30MK2戦闘攻撃機、中国はロシアからこの原型であるSu-27を76機、このSu-30MKを100機輸入配備している。さらにライセンス生産のSu-27SKを100機保有。イスラエル｢ラビ｣戦闘機を基に国産化したJ-10戦闘機も100機あると言われる。Su-30MK2はNPOサターン・エンジン推力12.4�鼎�2基備え、最大離陸重量34.5�鼎梁膩慎 �対艦ミサイルなど兵装8�鼎魴塙圓任�、米空軍のF-15Eストライクイーグルに匹敵する機体。
(SinoDefence com)094型｢晋｣クラス・ミサイル原潜はいわゆる第2世代の原潜(SSBN)、排水量8,000〜9,000�邸⊆幼�距離8,000kmの潜水艦発射型弾道ミサイル[JL-2](核弾頭1〜3個装備)を12基搭載している。写真は基地に停泊中の｢晋｣、艦橋後部の弾道ミサイル発射装置の蓋を開けている状態。これで中国沿海水域から米本土を直接攻撃できる。現在2隻完成しているが[JL-2]弾道ミサイルの発射実験は未実施。また、039型｢宗｣クラス通常動力型潜水艦9隻を保有,これは対艦ミサイル[YJ-82]を4〜6基搭載。中国海軍はこの他に2013年を目標に大型空母を建造中と言われる。
中国政府がこの3月4日に2008年度の国防予算を公表した件について、我国のメデイアが報じたのは御承知の通り。しかし、同じ時期に発生した海上交通事故や有毒輸入食品の取扱いに比べて、報道は日中友好ムードを損ねないようにと押さえ気味、かなり地味であった。急速な拡大を続ける隣国の軍事力が及ぼす影響について、もう少し真剣な報道姿勢が望まれる。万一の場合我国が蒙る損害は、現在のメデイアの関心事とはとても比較にならない。以下は本件に関して外国メデイアが伝えるサマリーである。
中国政府は、この3月4日(火)、2008年度国防予算を前年対比17.6％増の総額590億��(5兆9000億円)とする、と発表した。
中国政府報道官は、国防費が前年比で17.6％増え過去最高となった事について、軍の給与改善、訓練費増、装備の充実、等の影響である、200万人の軍隊に食事を与えるだけでも大変だ、他国に脅威を与える心算はない、と釈明している。また、別の説明では、2003年〜2007年の間経済成長率は平均22.1％だったのに対し国防費の伸びは平均15.8％に過ぎない。それにGDP比では1.4％、これは米国の4.6％や英国の3％に較べても低いと主張している。ちなみに我国の国防費はGDP比で僅かに１％。
著名なシンクタンク｢ランド｣は最近作成した｢中国の国防産業近代化の検討｣報告書のなかで、年率2％のインフレを考慮に入れ、他の国防専門調査機関とも協議の結果、中国の推定国防費を次の数値としている。すなわち、2004年度：650億〜790億�法�2006年度：960億〜110億�法�2007年度：1,150億〜1,300億�法△修靴�2008年度：1,380億〜1,560億�法△筏�載している。一方国防総省はその報告の中で、2007年度の中国国防費は970億〜1390億��(9兆7000億〜13兆9000億円)、とやや低めに見積もっている。
正確な数値はともかくとして、今や中国の国防費は世界第2位になった事は間違いない。スエーデンのストックホルム平和研究所(SIRPI)は、中国の公表された軍事費は米国、英国、フランス、に次いで世界4位にランクしており、我国のメデイアはこれをもって中国の国防費の水準と報じている。しかし、同じ報告の後半では、｢人民元｣の実態為替レート換算の購買力で比較すると、中国国防費は1,880億�砲肪�しており、これは米国の2009年度予算5,150億�砲房，い農こβ�2位になる、とも記述している。この後半の部分について我国マスコミは沈黙したまま。
米国防総省が発行した議会宛報告書｢2008年度人民中国の軍事力｣56ページの中で、特に中国の核戦力の向上に注目していて、陸上移動型弾道ミサイル発射車両と新しい核ミサイル潜水艦｢晋｣クラスの配備、さらにサイバー攻撃能力を高めるためIT部門に力を入れている点、に神経を尖らしている。そして公表された国防費には、冒頭の図の説明にあるように、戦略軍費用(弾道ミサイル軍と思われる)、外国からの輸入装備費用、国防軍関連の研究開発費用、それに空挺部隊を含む補助軍にかかわる費用、を除外している点を指摘している。これ等の費用を公式発表の数字に加算すると、図の棒グラフの用になると言う事だ。
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