住民投票資格、外国人を削除に思う
四国中央紙市が制定を進めている自治基本条例素案から「外国人」を削除する事になったそうである。
各ブログでも四国中央市への反対意見の投稿依頼や、酷い説明会のドキュメント等が上げられていた件である。
_/_/_/▼愛媛新聞社ONLINEより引用▼_/_/_/_/_/
住民投票資格、外国人を削除 四国中央素案
四国中央市が愛媛県内初の制定を進めている自治基本条例の検討委員会会合が１３日夜、同市役所であり、素案の住民投票資格から「外国人」を削除することを決めた。
素案は９章３２条からなり、住民投票をめぐる条項では、解説部分に「自治の重要な事項に対する住民参加の『究極の形』」と記載。在日韓国・朝鮮人ら特別永住外国人と入管法上の許可を受けた永住外国人を含む１６歳以上（居住３カ月以上）の住民に発議・投票権を与えるなどの提案をしていた。
同日の会合には、検討委員約２０人が出席。５月下旬から６月末にかけて寄せられたパブリックコメントの件数が報告された。意見は延べ２２７２件で、このうち外国人投票権に反対するものが２１１６件、投票・発議資格を「２０歳以上の日本国籍者」とする意見が５４件あったとした。
この後、各委員が投票資格について意見表明。「門戸を狭めるべきではない」との意見の一方、「市民の声を重視すれば、見直しはやむを得ない」との意見が多数を占め、「外国人」部分の削除を決めた。
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そもそも、こんな事が「素案」とは言え上がること自体異常では無いのか？
真っ当なご意見を寄せられた方々や、決断を行った検討委員会に敬意を表する。
人間の権利には責任が伴い、義務の遂行は自由を得る免罪符とも言える。
「住民投票権」はアンケートや調査では無い。
日本の地方自治体の政策の、ある意味決定権を握る重要な「権利」である。
ならば、この権利を行使出来る者は、当該自治体に籍を置く者に限られて当然であろう。
籍を置くが故に、自治体から種々の権利を与えられる。（権利の行使には責任を負う）
籍を置くが故に、自治体に対し種々の義務を負う。（義務を遂行すれば自由を得る事が出来る）
さらに、その自治体は日本国の中に存在する。
自治体としての国に対する権利と義務も同様である。
従って、日本国籍を持つが故に、自治体を通して、
上記と同じく国に対しても
「権利を行使出来るしその責任を負う。義務を遂行して自由を得る」
事が出来るのである。
地方自治の確立・独立は結構な事だが、あくまで日本国内の事である。
従って、地方であろうと、選挙権やそれに類する特に政策に関わる権利は、日本国籍を持つ人間にのみ与えられるのである。
権利を要求する外国人は、日本と当人の籍を置く外国と戦争状態になった場合、徴兵されるのは日本なのか？当該外国なのか？
徴兵されずともどちらの国の軍隊に入って戦うのか。
その時に当該国籍の国に戻るのが当然であろう。
ならば、日本国民の義務を果たせない事になる。
こんな人に、権利や自由だけを与えられるはずが無いではないか？
これは、差別でも何でもない。
正に「権利と義務の平等」とはそういう事だと思う。
如何なる場合も、義務を遂行できない人間に権利が与えられないのは、不朽不滅の原則ではないのだろうか。
