鼎の軽重を問われる？自民人権問題調査会太田誠一会長
人権擁護法案について、
29日の朝日新聞に『自民党は28日、人権侵害を受けた被害者の救済制度を定める人権擁護法案について、新たな素案を取りまとめた。人権侵害の範囲について具体的に列挙したほか、メディア規制条項を削除したのが特徴だ。』と報じられていた『太田私案』なるものが、29日朝、自民党本部で行われた第12回人権問題等調査会で示された。
30日の産経新聞によると、太田会長は「『話し合い解決等による人権救済法案』に名前を変えたい。大上段に構えず、人権紛争の調停・仲裁を淡々とやる法律だ」と述べたそうである。
名前を変えようが、大上段だろうが、円月殺法であろうが、中身は殆ど変わって無く、この法案の持つ危険性は何ら変わっていないでは無いか。
また、太田会長は今回の会合に先立ち、反対派の衛藤晟一参院議員らと水面下で接触し、「このままでは鼎の軽重を問われる」と妥協点を探ってきたそうである。
【 鼎の軽重を問われる 】・・・・・・
鼎は古代中国では、天帝に捧げる供え物を煮炊きする祭祀の重要な器で国家一番の宝物であり、天子の王位や権威の象徴でもあった。
今から二千六百年ほど前の 春秋時代、新興勢力である楚の荘王が、王朝というには余りにも勢力の衰えた周の国に揺さぶりをかけて、周王朝の宝器の大小や軽重を問うた。
荘王の問いに、周王の臣の王孫満は次のように答えた。
「鼎の大小軽重は所持者の徳であり周王室の徳は衰えたとはいえ天命はまだ尽きておらず、鼎の軽重を問われるいわれはありません。」
この故事から、トップの実力を疑い、その地位を奪おうとすることを「鼎の軽重を問う」と言う。
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太田会長等に、鼎の軽重を問うのは誰なのだ？
このままでは太田会長の徳は衰えて天命尽きるのを待つだけになると自覚していると言うことだろう。
ならば、問うのは親分の古賀誠議員か？
いや、太田会長のみならず古賀誠議員などの推進派全てに、鼎の軽重を問うのは、恐らくこの法案成立により利権を守ろうとする後援団体に違いない。
と言うことは「人権」等の根本問題などはどうでも良く、自らの保身のために後援団体の利権を守ろうとしていると吐露したと言うことだ。
推進派の脳裏に「国家」が無い事は分かっていたとは言え、あまりにも露骨、無様な醜態ではないか？
議員にとって後援団体は大切であることは分かる。
しかし、国会議員と言う者は、一に国家ありだと思う。
己の保身の為に、国家を解体に導く法案を通そうなどとは、国賊にも等しい悪行だと思う。
因みに、加藤紘一元幹事長は、
「一体どうしたんですか。こんなに怒鳴りあうなんて３３年も議員をやっているがこんなのは初めてです」
と宣うたそうであるが、
それだけ、国家の解体に拘わる重要な法案であり、つかみ合いこそ起こらなかったが声が大きくなるのは当然であろう。
加藤氏の本業である慰安婦問題も人権ではなかったのか？
にも拘わらず、斯様な脳天気な発言は、如何に氏の脳裏に「国家」が無く、本法案の実態を知らなず、33年間も斯様な重要法案に真剣に取り組んでこなかったと言う証であろう。
国家感の無い議員は去れ！と思う方→ 
_/_/_/_/_/▼朝日新聞より引用▼_/_/_/_/_/
メディア規制条項を削除 人権擁護法、自民が素案2008年05月29日03時00分
自民党は２８日、人権侵害を受けた被害者の救済制度を定める人権擁護法案について、新たな素案を取りまとめた。人権侵害の範囲について具体的に列挙したほか、メディア規制条項を削除したのが特徴だ。２９日に開かれる同党の人権問題等調査会（太田誠一会長）で公表される。
素案は「話し合い解決等による人権救済法」との名称で政府に対して新たな法案の枠組みづくりを求める。調査会幹部を中心とする推進派は、リベラルな人権関係団体だけでなく、日本の伝統や文化を重視する党内外の保守派にも配慮した素案をもとにして、今国会中での新法提出をめざしている。
０２年に提出され、０３年の衆院解散・総選挙で廃案となった政府案では、人権侵害の程度が重いとみる「特別救済手続き」は対象範囲を明示していたが、任意の一般救済措置は「広く人権侵害一般」とだけ定めていた。このため、保守派から「人権侵害の定義があいまい」と批判された。
素案では一般救済についても「人種、障害、疾病等による差別」「職務上の地位を利用して行う性的言動」「優越的な立場においてする虐待」など対象範囲を具体的に定めた。特別救済手続きについても、政府案にあった「差別的言動」との記述を「反復して行う差別的言動」に改めることを求め、対象範囲をさらに限定した。
また、制度の乱用を防止する観点から「申し立て自体を不当として対抗措置をとれる制度を創設」と定め、「申し立てられる側に不利益となる措置は、その対象を不法行為に限定する」と明記し、申し立てられる側に配慮した。
政府案では「犯罪被害者などに対する報道の人権侵害について特別救済措置を取ることができる」とするメディア規制条項があったが、素案は条項そのものを削除することを明確にした。（佐藤徳仁）
人権擁護法案、新素案にも異論相次ぐ 自民党
2008年05月29日20時29分
自民党の人権問題等調査会（太田誠一会長）は２９日、人権侵害に対する救済制度を定める人権擁護法案の新素案について議論を始めた。素案の方向性を支持する声が出る一方、法案そのものを不要とする反対論もあり、引き続き意見集約を図ることになった。
素案は「話し合い解決等による人権救済法」との名称。会合では、年明けから調査会で続けてきた論点整理に沿った内容であることから、「手直しする部分はあるかもしれないが、基本的に賛成」（加藤紘一・元幹事長）、「これまでの論点を吸収して改善した点は評価できる」（中谷元・元防衛庁長官）といった声が上がった。
一方で、若手を中心に「何のために法をつくるのかいまだにわからない」（稲田朋美衆院議員）、「個別法の救済制度が不十分なら改善していけばいい。新法ではなく現行法の改正から議論すべきだ」（近江屋信広衆院議員）と異論が相次いだ。伝統や文化を重視する「保守派」が慎重な姿勢を崩していない表れだ。
会合後、太田氏は記者団に「今国会中に何らかの結論を得るように進めたい」と語った。調査会幹部を中心とした推進派は今国会中にも政府による新法提出を求めている。ただ、反対論はくすぶり続けており、党四役の一人は「いま無理をする理由はない。状況次第だ」と様子見の構えだ。（佐藤徳仁）
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_/_/_/_/_/▼産経新聞より引用▼_/_/_/_/_/
◆人権法案で太田私案 委員会の権限縮小 自民調査会
（産経 ２００８／５／３０）
■「こんなに怒鳴りあうなんて…」賛否両派なお溝
人権擁護法案の成立を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は２９日、現体制となり１２回目の会合を開き、新設される人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案（太田私案）を示した。
古賀誠選対委員長らを中心とする推進派、安倍晋三前首相らを中心とする反対派ともに若手・中堅議員を大量動員し激しく応酬し、議論は平行線をたどった。調査会では今国会中に法案をまとめる方針だが、反対派は断固阻止する構えを見せており、緊迫の度合いを増している。
「『話し合い解決等による人権救済法案』に名前を変えたい。大上段に構えず、人権紛争の調停・仲裁を淡々とやる法律だ」
太田氏は４０分間にわたり私案の概要を説明した。
私案は反対派の意向を受けて人権委員会の権限を大幅に縮小した。「人権侵害の定義があいまい」との批判に応え、救済対象を「公務員、事業主らによる差別行為」などいくつかの類型に限定。学術、歴史、宗教に絡む申し立てを救済対象から外し、制裁措置の対象は民法上の「不法行為」に限った。
「差別的言動」の調査では過料制裁を除外し、制度乱用を防ぐため不服申し立て措置も設けた。
しかし、省庁と同格の「３条機関」として人権委員会を新設し、言動をめぐる争いに公権力が介入する枠組みは踏襲された。
このため、反対派には「人権委員会の権限が縮小されても一度委員会が設置されればジワジワ権限を拡大していく可能性が大きい」と不信が根強い。
「『話し合い解決の場』ならば家裁や地裁がある。なぜ人権委員会を作る必要があるのか」（稲田朋美衆院議員）との声も上がった。
このため会合は２時間近く紛糾。初めて会合に出席した加藤紘一元幹事長は「一体どうしたんですか。こんなに怒鳴りあうなんて３３年も議員をやっているがこんなのは初めてです」と戸惑いを隠さなかった。
今回の会合に先立ち、太田氏は反対派の衛藤晟一参院議員らと水面下で接触し、「このままでは鼎（かなえ）の軽重を問われる」と妥協点を探ってきた。だが、衛藤氏は「そんなに人権委員会を作りたいならば公権力による人権侵害に限定した組織をつくるべきだ」と譲らず平行線をたどった。公権力に限定すれば最大のターゲットは刑務所や警察となり、法案を所管する法務省は飲めなかったようだ。
法案の社会的反響は大きく賛成、反対両派の背後にそれぞれ支持層が形成され、「お互い引けない状況」（自民中堅）となっている。加えて民主党も賛否は分かれ、社民党は大筋で賛同、共産党は断固反対−と与野党の足並みはバラバラだ。新党構想を掲げる平沼赳夫元経済産業相（無所属）は反対派の急先鋒（せんぽう）であり、自民党の内紛がこのまま続けば、政界全体に波及する可能性もある。
◇
■太田私案のポイント
【目的】
・法の支配の下で人権紛争を解決する
【人権救済対象の限定】
・人権侵害の類型を列挙し、それらだけを救済対象とする類型の例：
（１）公務員、事業者や雇用主が行う差別的取り扱い
（２）公務員による虐待、児童虐待、施設内虐待
（３）反復して行う差別的言動
【制度乱用の防止】
・勧告など申し立てられる側に不利益となる措置は、対象を不法行為に限定
・申し立て自体を不当として対抗措置をとれる制度を創設
・学術上の論議、歴史上の事象、宗教上の教義についての見解を根拠、前提とした被害の申し立ては救済対象から除外
【その他】
・差別的言動に対する人権委員会の調査を拒否しても、過料は科さない
・報道機関を特別扱いせず、メディア規制条項は削除
・人権擁護委員は現行制度を維持（委員から外国人は除外）
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