竹島は日本固有の領土−指導要綱解説書に明記
教育指導要綱解説書に「竹島は日本固有の領土」と明記される件について、韓国は予想通り騒いでいるが、中央日報は自国のあまりのふがいなさにあきれ果てているようだ。
何でもまず大きな声で言いさえすれば、そうなると思っていても、理路整然たる資料には太刀打ち出来ない事を良く知って貰いたいものである。（絶望的希望ではあるが）
中央日報は18日に、日本が指導要綱解説書に「竹島は日本固有の領土」と明記するとの報道を読売新聞の引用で報道した。
翌19日には、日本の国土地理院ホームページ「平成19年全国都道府県市区町村別面積調−島根県」の表を示して、竹島が昭和43年(1968年)10月1日から島根県隠岐郡（隠岐の島町）の面積に含まれていると報じた。
←クリックでホームページの表へ
外務省は世界地図において台湾の面積を中共の面積に含むという醜態を晒しているが、国土地理院の資料では、当然とは言うものの、尖閣諸島も、、北方四島も日本の面積に含まれているのである。
この様な日本の資料を見て、韓国国内に目を移すと『これとは対照的に韓国政府は地籍統計資料管理がずさんで、正確にいつから独島の面積を国土に含んできたかもきちんと把握できていないことが明らになった。』と嘆いておいでなのだ。
まあ、そもそも「独島」なる島がどの島かさえコロコロ変わるお国柄では、当然と言えば当然の状況ではある。
日本は引っ越しできないので、せいぜい頑張って、まともな資料くらい作れる国になって頂きたい物である。
余談ながら、国土地理院のホームページは、結構おもしろくて飽きないな。
自国の面積ぐらい把握しろよ！と思う方→ 
_/_/_/_/_/▼中央日報より引用▼_/_/_/_/_/
新学習指導要領に“独島は日本領土”明記／日本
日本政府は中学校社会科指導要領解説書に、独島（トクト、日本名竹島）を“日本固有の領土”と新たに明記する方針だと読売新聞が１８日報道した。
これまで日本の文部科学省の指導要領と解説書には北方領土に関する記述はあったが、独島に関する記述は韓日関係を配慮し、保留してきた。民間出版社の場合、文部科学省の指導要領と解説書によって教科書を作り、独島の記述有無も出版社ごとに違うが、今回の措置がこれから教科書製作に相当な影響を及ぼす見通しだと新聞は指摘した。
解説書は１０年に１回ずつ指導要領改正に合わせて文部科学省が編集、小中高校教科ごとに作成し、指導要領の内容を補っている。文部科学省は「教科書検定基準として拘束力を持つのは指導要領だが、解説書も指導要領の解釈に関する記述の場合、実質的な拘束力がある」と説明している。指導要領と同じく教師が授業をする際の指針となる。
３月の小中高校新指導要領が官報で告示されることにより、文部科学省は新しい解説書を６〜７月に完成させる方針だ。
日本、１９６８年から国土面積に独島含んでいた
日本政府は毎年１０月、国土面積を集計して公式発表している。最近発表した昨年１０月基準で見ると３７万７９２９．９９平方キロメートル。しかし、実際の面積はこれより０．２３平方キロメートル小さい。韓国領土の独島（トクト、日本名竹島）の面積（０．２３平方キロメートル）を含んでいるからだ。しかし、目新しいことではない。日本政府は１９６８年から独島を国土面積に含んでいる。これとは対照的に韓国政府は地籍統計資料管理がずさんで、正確にいつから独島の面積を国土に含んできたかもきちんと把握できていないことが明らになった。
毎年、全国地方別面積統計を発表している日本国土交通省の傘下国土地理院は「昭和４３年（１９６８年）１０月１日から独島の地籍統計を国土面積に含んで発表している」と明らかにした。日本国土地理院は「島根県隠岐郡（隠岐の島町）の面積に独島が含まれている」という事実を毎年統計年譜に記入する方式で自国の領土であるとしてきた。統計年譜の内容のうち３２番島根県隠岐の島町の面積には‘備考’欄に注釈をつけ、隠岐の島町の面積には独島の面積が含まれているという内容の説明までつけた。これは日本国土地理院ホームページでも確認することができる。
しかし政府はこれについて日本政府に是正措置要求はもちろん抗議の意思を外交チャンネルを通じて伝達したことはなかった。日本政府が毎年政府公式文書である国土面積統計年譜でこのような行為を取っているにもかかかわらず、政府は何の対応もしていなかったという話だ。
１９７０年から地籍統計調査をしてきた政府は、独島が鬱陵邑（ウルルンウプ）地籍統計に含まれた日付どころか、年度さえ把握していない。独島に対する緻密な統計記録物生産に力を注いできた日本とは全く対照的だ。慶北鬱陵邑と国土海洋部独島担当、行政安全部指摘担当者に関連資料を要求しても該当の部処はどこも提示することができなかった。
国土面積統計を担当する行政安全部関係者は「我々は全国の市や郡からの資料のみを扱う。統計基礎資料に対する管理は該当の市や郡の仕事」とし、鬱陵邑に責任を押し付けた。また「地籍統計には独島に対する言及がなく、国土面積に独島が含まれた正確な時点はわからない。独島に６１年に地番が付与された点を考慮すれば、国家地籍統計時点から鬱陵邑面積に独島も入ったものと推定される」と話している。
政府の国土面積統計は１９７０年。翌年から“地籍統計”が発行された。鬱陵邑が地籍統計に入ったのもこの時点だ。しかし、当時、地籍統計には鬱陵邑の面積に独島を含んでいたかどうかに対する言及はない。鬱陵邑の面積に独島の面積が別に表示されていなかった。独島が政府地籍統計の調査に含まれた時点が初の地籍統計調査時点である１９７０年だとしても日本より２年遅いわけだ。
国土海洋部関係者は鬱陵邑の面積に独島を含んだ時点について「それ以前の資料はない」とし「今からでも資料をきちんと揃えたい」と述べた。
韓国政府の地籍統計管理がずさんなのは３０年前も今も同じだ。一線の市や郡で提供した統計資料の正確性と変動事由などに対する政府次元の検証装置も存在しない。行政安全部は市、郡で提出してきた資料に対する検証過程なしに地籍統計を生産している。市、郡の面積が変わっても地籍統計には変動事由に対する説明はない。
統計基礎資料の収集・管理人材も問題だ。統計に対する知識と専門性が足りないとしか言いようがない。鬱陵邑統計担当者は「職員たちが代わりながら統計業務を担当し、具体的な事項はよく分かっていない」と言った。
大邱カトリック大学チョン・ヨングォン教授（地理教育学）は「独島領有権強化のためには政府部署別に分散設置された独島担当部署を統合し、徹底的な統計記録管理のような質的アプローチが至急だ」と話している。
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でも、無理っぽい！と思う方→
