中国の児童労働、未だ蔓延
東京新聞に『中国南部の広東省で大規模な児童労働が発覚し、地元警察が３０日までに救助に乗り出した。』と言う記事があった。
中国の労働者特に児童に対する人権侵害については、特に五輪が決まってから、次々と明らかにされてきた。
その度に「五輪までには・・・」と口から出任せを言ってきたが、全く改善されていないようである。
背景には、日本で「格差」等と騒いでいる脳天気な連中には想像も及ばない巨大な「格差」が存在しているのであろう。
児童の中には、誘拐同然に連れてこられた者もあれば、これ程に酷使されて居ても「家に帰りたくない。うちは貧しくて両親は私を必要としていない」と泣いて抵抗する者も居た様だ。12,3歳と思われる少女達が口々に「18歳」と見え透いた「嘘」を付くのである。この様な環境で育った子供達に取っては、親すらも信じられず猜疑心だけが育まれ、「嘘」は良い悪い以前に、我が身を守り命を繋ぐ為に必要な「道具」となってしまっている。
日本で「人権」「子供の権利」を叫ぶ連中は大勢居るようである。
方々にお願いしたい。
中国人民の子供の「人権」を守るために、中国に対し、在日大使館に対し、もしも来日出来たならば胡錦涛主席に対して、壮大な抗議行動をやって頂きたい。それが出来ない様ならば、そんな「人権」や「子供の権利」なんぞ「似非」であり「偽善」以外の何者でも無かろう。
中国は本来の『人権』である、人間の『尊厳』を蹂躙することに、何らの抑制も働かない。
そんな国家と「友好」等あり得ない。
胡錦涛主席は、日本に来なくて良い。
まして、天皇陛下に拝謁等1000万年早かろう。
児童労働については、去年も多く発覚していたので、忘れない為に、朝鮮日報と大紀元の記事引用とリンクを貼っておくことにする。
中国で大規模な児童労働救済 背景に極端な貧困も
北京五輪公式企業で深刻な児童労働搾取＝英BBC
中国で労働者の人権侵害が深刻
中国・山西省、児童1000人以上に強制労働＝中国紙
酷すぎる！と思う方→ 
_/_/_/_/_/▼東京新聞より引用▼_/_/_/_/_/
中国で大規模な児童労働救済 背景に極端な貧困も
2008年4月30日 19時33分
【北京３０日共同】中国南部の広東省で大規模な児童労働が発覚し、地元警察が３０日までに救助に乗り出した。だが家に帰りたがらない児童もおり、中国の極端な貧富の格差が事件の温床となっていることが明らかになってきた。
広東省東莞市で、四川省涼山イ族自治州から来た１６歳未満の少数民族の児童が低賃金労働者として闇で取引されていると地元紙が報道し社会問題化。１０歳未満の子供も含まれ、大小の工場で長時間労働を強制させられた上、満足な食事も与えられていなかった。１つの工場で１００人単位で雇用した例もあったという。
また、職場で性的暴行を受けたり、１日５元（約７４円）程度の生活費しかもらえないなど、悲惨な状況が次々と明るみに出ている。
報道によると、警察が児童を連れ戻しに現場に行くと「家に帰りたくない。うちは貧しくて両親は私を必要としていない」と泣いて抵抗する少女らもいた。記者が年齢を尋ねると、１２−１３歳とみられる少女らが口々に「１８歳」と答えたとしている。
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_/_/_/_/_/▼朝鮮日報より引用▼_/_/_/_/_/
北京五輪公式企業で深刻な児童労働搾取＝英BBC
2008年北京オリンピックの公式企業が児童に対して労働搾取を行っていると英国BBC放送が10日（現地時間）に報じた。
BBCによると国際労働組合連合の関連団体のプレイフェアは「労働権オリンピックではノーメダル」という報告書で北京オリンピックの公式グッズを製造する四つの企業が低賃金と長時間労働で児童の労働力を搾取しているとし、労働者に対する深刻な人権侵害の疑いがあると報じた。
プレイフェアは北京オリンピック公式グッズの販売と輸入の額が数億ドルに達すると推定されている一方で、オリンピックの帽子、カバン、文具類を製造する公式メーカーが12歳以下の児童を労働者として雇用し、成人の労働者は法定最低賃金の半分以下の賃金で働かせていると告発した。
また労働者に超過勤務を強制し、外部の調査に対しては賃金についてうその証言をするよう指示するなど利益を得るためには卑劣な行為もまったくためらわないと指摘した。さらに劣悪な労働環境による労働者の健康悪化問題も取り上げている。
さらに報告書はオリンピックのマスコットが描かれた紙コップ、ノート、ステッカーなどを製造する文具メーカーが児童を雇用し1日13時間働かせていると主張した。またオリンピックの公式カバンを製造している企業は労働者を月30日間働かせていると告発した。
しかし企業側はプレイフェアの報道をすべて否定している。
北京オリンピック組織委員会スポークスマンも「企業は契約を締結したときに中国の労働法や規定を完全に順守することで合意した」「中国では児童の雇用は許可されない」とコメントした。
この問題について国際オリンピック委員会（IOC）は「オリンピックの公式企業に対する統制力はない」「開催都市が公正な労働基準のガイドラインを守ることを期待する」とし今回の問題に直接介入することは困難との見解を示した。
IOCは声明で、「オリンピックに関連するあらゆる活動に対して全般的な責任があるので記念グッズの製造が倫理的に行われるよう最善を尽くす」とだけコメントしている。
NEWSIS／朝鮮日報JNS
中国で労働者の人権侵害が深刻
北京オリンピックは盛大に行われるだろうが、これを準備する中国人労働者の人権は「ノーメダル」との報告書が発表された。
国際労働運動団体の連合体である「プレイフェア」は11日、「労働権オリンピックではノーメダル」と題された報告書で無報酬・超過勤務と児童労働や搾取が日常に行われる中国の工場を告発し、政府の統制を受けない独立した労働組合の設立を許可せよと中国政府に迫った。
この報告書はロンドンで開催される国際オリンピック委員会（IOC）総会を翌日に控えた12日に発表され、2008年北京オリンピックの公式グッズを製造する企業を告発した。ウォールストリート・ジャーナルはこの報告書についてオリンピックを契機に中国の劣悪な労働条件を集中的に批判したものだと評した。
プレイフェアは▲休日なしに1日15時間労働を強要し、▲月間最低賃金（700人民元＝約1万1000円）の半分しか与えず、▲児童（最低12歳）に対する労働搾取を行ってきた広東省の企業4社を告発した。
報告書によるとある帽子メーカーは社員に外部の調査官からの労働条件についての質問に対してどのようにウソをつくかを教えた。事実を証言した社員は解雇された。また他の企業は調査官をだますため労働者に実際の給料よりもはるかに多くの額が記載された給与明細書を渡した。この企業の労働者たちは化学物質による皮膚の障害やほこりによる呼吸障害に苦しんでいた。
国際労働組合連合（ITUC）のライダー事務総長は「オリンピック公式用品を製造する工場でのこれら深刻な国際労働規定違反の事例はオリンピック精神から見て恥ずべき行為だ」と語った。プレイフェアは156カ国1億6000万人の労働者が加盟する「国際労働組合連合（ITUC）」や衣類産業の労働条件改善のために欧州9カ国で結成された「クリーン・クロス・キャンペーン（CCC）」など三つの大規模労働運動団体が集まったものだ。
李龍洙（イ・ヨンス）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
中国・山西省、児童1000人以上に強制労働＝中国紙
中国・山西省臨汾市一帯のレンガ工場で、誘拐された子供1000人以上が強制的に働かされていることが分かった、と中国の夕刊紙「北京晩報」が13日に報じた。
同紙によると、子供たちは河南省鄭州などの駅周辺で騙され、山西省臨汾や運城にあるレンガ工場が集中している地域に500元（約7530円）で売られたという。
また、レンガ工場は子供たちを1日14時間働かせ、食事も十分に与えず、暴行を加えていたことも分かった。
強制的に働かされている子供たちの中には8歳の幼い子供もおり、最長で7年間働かされたケースもあるとのことだ。
この事実は、レンガ工場で強制的に働かされていた息子を救出した父親らがインターネットに実態を告発したのをきっかけに、明らかになった。
同紙は「児童強制労働の実態がインターネット上に掲載されてから6日間で58万件ものアクセスがあり、現地当局への批判が相次いでいる」と伝えている。
臨汾では今月8日にも成人労働者31人が1年以上監禁された状態で強制的に働かされていたことが明らかになり、物議を醸していた。
NEWSIS／朝鮮日報JNS
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海外買付け企業12社、中国の児童労働者等による製品拒否
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【大紀元日本3月18日】年間売上げ1500億米ドル(約18兆円)に近い海外企業12社は、最近中国深?市で開催された「買付け企業専門商談会」に参加した際、児童労働者使用、労働時間超過の中国大陸の製造工場を供給先として拒否することを明らかにした。
広東省「情報時報」紙3月15日の報道によると、深セン市で開かれた電子メディア放送機材および部品の交易商談会に参加された12社の海外企業は、米最大手小売業のブルックストーン社、米電子製品小売業で上位2位を占めるサーキット・シティ社、欧州で3番目の大手電子製品小売業グループケサ・エレクトリカルズ社などが含まれているという。
サーキット・シティ社香港支社責任者・馬振雄氏は、奴隷工場の製品を拒否するために、同社はここ数年間すでに幾つかの加工工場の商品を断っていることを明らかにした。馬氏は「我々は供給先を選択する過程で、発注した先の工場で児童労働者を使用している事実が判明すれば、直ちに契約関係を断つ。労働時間を超過した状況によって、例えば、1週間に十数時間を残業した場合、機会を与え改善させる。しかし、改善の兆しがなければ、同様に契約を破棄する」と強調した。
今回の商談会を主催したグローバル資源社のCEO(最高経営責任者)ペイク氏は、過去に比べ、「最安値」では買付け企業にとって徐々に、魅力的なものではなくなったとの見解を示した。今回の商談会で、殆どの企業が労働時間超過する製造工場の製品を拒否している。それは、欧米において、企業の社会責任を広範にわたり推進されており、企業が深刻な労働時間を超過または、児童労働者を使用している製造工場の製品を一旦買付けてしまえば、深刻な結果を招きかねないと強調した。
報道によると、国境を超えて海外で買付けする企業の関心が転向していることは、中国の一部の加工工場にも変化をもたらしたという。デジタル電気製品等の製造を行い、欧米へ輸出する「深?シンジン科技有限公司」の李偉・董事長(社長に当たる)は、欧州のスーパーマーケットの要求に適応させるために、児童労働者の不使用、職員は日曜日に労働しない、低賃金でないこと等条件を満たさざるを得ないと語った。
李・董事長は、海外企業の要求に満足させなければ、受注を失い、より高いコストを費やすことになるとの意見を示した。しかし、賃金を上げ、残業させないことになると、必然とコストの増加につながるとした。
李・董事長は、現在の賃金支出はこれまでに比べ3割増しで、工場側は仕事のスケジュールおよび労働効率を向上させることにおいて、工夫をしなければならないとし、製品の品質向上にも強化する余地があるとの考えを示した。
(07/03/18 11:47)
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もう出鱈目！と思う方→
