朝日新聞 お家芸の「捏造記事」にお詫び
朝日新聞に、古来脈々と受け継がれている「Ｋ・Ｙ魂」は、未だ健在の様である。
今回は、2月9日付けの、兵庫県尼崎市の白井文市長の発言をめぐる記事に、捏造疑惑が発覚したが、15日付け朝刊１面に小さくお詫び記事を掲載した。
朝日新聞に寄ると『道路特定財源をめぐり、同市長が、国交省職員から暫定税率維持の「署名を求められた」と発言した』とする記事について、『改めて白井氏に確認したところ、国交省職員の訪問は受けたが、署名は求められなかった』と言うことで『発言を削除します。（中略）取材の過程で市長発言の確認が不十分でした』との「お詫び」である。
あいも変わらぬ「アサヒる体質」である。
マスコミに「勇み足」がある事は、スクープ合戦もあり、ある程度仕方がないとは思うが、今回の「お詫び」も1面とは言え申し訳程度の大きさだ。
朝日新聞に限らず、故意、事故に限らず、真実を違えて記事にした場合は、必ず1面横抜き、又は4段抜き以上の「お詫び・訂正」記事を、元記事を明示の上掲載する義務を課してはどうかと思う。
記事の扱いの大きさが違うと言うならば、誤記事を載せた、同１面の同じ場所に誤記事と同等の大きさ以上の「お詫び・訂正」を掲載する事が、恐らく毎日同じパターンで新聞に目を通す読者に対し、真実を伝える「義務と責任」を持つマスコミとして最低条件だと思う。
「お詫び」さえすれば良いと言う物ではないが、お詫びが多ければ、読者の「信頼度」に当然影響するはずである。
そのくらいの、本当の「マスコミ魂」があっても良いだろう。
問題になっていたのは、9日付朝刊１面『「道路に全部使う」は違う ガソリン値下げも議論を』の見出しが付いた記事で、asahi.comでは以下の記事。
_/_/_/▼asahi.comより引用▼_/_/_/_/_/
署名拒否の尼崎市長「すべて道路に、は違うだろうと」
2008年02月09日
冬柴国土交通相が国会で「全自治体の首長から道路特定財源を維持すべしと署名が来ている」と答弁後、「６人の市長の署名が欠けていた」と訂正、陳謝した問題で、署名に応じなかった６市長が８日、判明した。道路以外に市民のためになる使い道があるのではないかと悩む市長たちもいるようだ。
仙台、東京都国立と狛江、京都府綾部、兵庫県尼崎、広島の６市長。署名は、全国の市町村長でつくる「道路整備促進期成同盟会全国協議会」が昨年１１月に集めたもので、道路特定財源について「受益者負担の趣旨にそぐわない一般財源化や転用をせず、すべて道路整備推進のために充てる」「０８年度以降も暫定税率を延長する」ことなどを求める内容だった。
冬柴氏の地元でもある尼崎市の白井文市長は、「道路特定財源の維持に異存はないが、すべて道路のために使うというのは違うだろうと、拒否した。一般財源化の議論もあったはず。市バスなど公共交通にも使えるようにすればいい」と言う。
四方八洲男（しかた・やすお）・綾部市長は「暫定税率延長は賛成で、拒否ではなく保留」としたうえで、「小泉内閣が打ち出した一般財源化を支持してきた。環境対策や国の借金返済にも充てるべきだ」と話す。
関口博・国立市長は「自治体としては歳入維持を望むのは当然だが、市民生活を考えるとガソリン値下げも議論の対象であっていい」。矢野裕・狛江市長は「必要な道路は整備すべきだが、国は十分精査しないまま中期計画で５９兆円を投入することにした。無駄遣いが通る仕組みが残される」と指摘した。
広島市の米神健（こめかみ・たけし）・副市長は「秋葉忠利市長は、道路特定財源維持は問題だが暫定税率維持は賛成の立場。両方の賛成を求めていたため署名できないと判断した」とした。
一方、仙台市の梅原克彦市長は「会長を務める東北市長会として国に同様の要望書を提出しているため」と説明、内容への異論ではないとした。
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