台湾海峡が焦臭い
昨年、米海軍の空母キティホークと空母戦闘群８隻が香港への寄港を申請したが、中国政府に拒否された。
翌日になって寄港は許可されたが、キティホークは入港せず、11月23日、そのまま母港である横須賀基地に向かう途中、台湾海峡を北上した。
米空母の台湾海峡通過は９６年の中台危機以来である。
また、海上自衛隊が、日本に来た中国海軍の軍人にイージス艦を見せたと言って、米国から「機密漏洩」と抗議が来たと騒ぎになった。
しかし、米軍は本国で中国軍にイージス艦を見せていたはずであるから、抗議によって見学を中止させたのは、キティホーク事件への当て付けとみる方が矛盾が少なそうである。
米軍が本国で見せたのは「威嚇用のデモンストレーション」とも思えるので、キティホークの件がなければ、日本に抗議もなかったかも知れない。
それは、同盟国日本のイージス艦も「威嚇」の一部となるからであろうが、状況は、それよりも「米軍の声で、日本の海上自衛隊は動く」所を中国に対してアピールしなければならなかったのかも知れない。
一方、台湾はと言えば、
台湾軍が演習を一部メディアに公開したり、
超音速対艦ミサイルを着々と実戦配備して「雄風３型」を初公開したり、
ある意味、中国に対して挑発的な程に「自主防衛」のアピールに躍起である。
まあ、現在の台湾海峡の状況を見れば、これも当然であろう。
台湾には、内外から圧迫されつつあるという危機感の表れでもある。
この様な緊迫した情勢があるにも関わらず、日本のマスコミはあまり報道していない。
マスコミどころか、国会でも、問題は「ガソリンの値下げ」と「対国民選挙用実弾ミサイル」の話ばかりである。
国体が崩壊したら「選挙」も「政権」もへったくれも無いのに！である。
今こそ日本は、現実の台湾が、地球儀や地図のように「中華人民共和国」と同じ色にならないよう動く時ではないのか？
「朝日」は無理だろうから「フジ」あたり、「桜」じゃなきゃ無理かな？
『最終警告! たけしの本当は怖い家庭の医学』の後継番組として
『最終警告! よしこの本当は怖い家庭の政治学』とかやってもらえんか？
『このまま放って置くと、大変なことになりますよ！』
_/_/_/_/_/▼「台湾の声」より引用▼_/_/_/_/_/
【論説】米空母の報復
時局心話會代表 山本善心
米海軍の空母キティホークと空母戦闘群８隻が香港への寄港を申請したが、中国政府に拒否された。翌日になって寄港は許可されたが、キティホークは入港せず、１１月２３日、そのまま母港である横須賀基地に向かう途中、台湾海峡を北上した。米空母の台湾海峡通過は９６年の中台危機以来である。
台湾の消息筋によると、米空母の航行に際し中国海軍のミサイル駆逐艦が２８時間追尾し、厳戒態勢が強化されたという。米海軍当局は“天候による理由”としたが、米空母の台湾海峡通過は中国海軍への牽制であり、有事の際は台湾関係法により台湾を守る姿勢とシグナルを示すものであった。
台湾海峡に出現したこのキティホーク戦闘群は、中国にとって青天の霹靂である。米中双方の対峙は２５日まで続いたが、在日米軍のＰ３Ｃ哨戒機と艦載機が発進して上空から護衛した。もし戦闘状態になれば、今の中国海軍では手も足も出ない、強力な力の差をまざまざと見せつけられるものだった。これは入港拒否に対する米海軍の報復である。
寄港拒否に米国怒る
キーティング米太平洋軍司令官は中国のとった処置について「責任ある国家の行為ではなく、困惑している」「平和と調和を提唱する国の行為ではない」と強く批判した。
さらに米国のブッシュ大統領も中国の楊潔?外相に不快感を伝えている。
米国防総省は駐米中国大使館の趙寧武官を呼び、厳重に抗議。米国のマスメディアには、今回の中国側の処置に対して全般に否定的な論調が見られた。
米誌ワシントン・ポスト（１１月２４日付）は、米空母の入港拒否は、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世に米国議会が最高勲章を授与したことに対する中国側の抗議と報じられている。ダライ・ラマ１４世は１１月１５〜２３日の日本滞在中、「中国政府によるチベット人への圧迫が強まり、緊迫状態にある」と述べた。欧米諸国は中国の人権抑圧に懸念を抱いている。
米空母の次なる標的
中国が軍事力を背景にしてアジアの覇権を唱えることに、周辺諸国は脅えている。軍拡と威嚇を武器にして、前近代的な覇権主義による国盗り物語が演じられようとしているからだ。緊迫した台湾情勢の中で、米空母の存在とその力は中国を牽制する強力な手段となり得ている。
米国の国防計画によると、米国は１１隻の空母、護衛艦と艦船、１０のウイング（飛行中隊）を持っている。仮に台湾海峡で戦争が起こるとしたら、６隻
の空母と５００機の戦略爆撃機（Ｆ-１８)が台湾海峡に集結し、一挙に目的地に飛び立つとの報道があった。さらに中国の各都市や軍事基地、陣地に爆撃を加えるというものだ。
米空母のキティホーク一つを例にとっても、E2C電子偵察機と艦載機が同乗、空母から発進して数百�匱�辺まで、中国の軍事状況を瞬時に空母のレーダーに集めることができる。しかも６隻の空母から４０００発近いミサイルが発射できるが、１０mの誤差もない高精度の命中率だ。
アジア海上路を狙う中国
米国は迎撃ミサイル・パトリオットの改良型を台湾に売却した。中国は台湾に向け１０００発近いミサイルを配備しているが、改良型ミサイルは１回の発射で２０発以上のミサイルを撃ち落とすことができる。これは台湾にとって強力な味方だ。
一方、中国海軍の潜水艦増強が、日本・韓国・台湾に脅威と制約を与えている。日韓台は自由と民主主義、人権という同じ価値観を持つ同盟国であり、米国に利権をもたらす仲間だ。中国の軍拡と野心を牽制する義務と責任が、米国に問われている。
このままでは西太平洋からインド洋、マラッカ海峡などの海域を中国が独占し、将来海上路が封鎖される可能性が高い。中国がアジア全域の海域を独占すれば米国の影響力が薄れ、米国が軍事的にアジアに入り込むのが難しくなる。
空母ロナルド・レーガン
２００６年、米国の最新鋭空母「ロナルド・レーガン」がマラッカ海峡に姿を現した。これは中国の海軍力増強に対する牽制である。中国が西太平洋、インド洋、東シナ海、南シナ海を制圧した場合、石油や原材料の輸送が制約を受けよう。かつての日米戦争も、日本がこの海上路を米軍に封じられ石油が断たれたから起こった戦争であった。
空母「ロナルド・レーガン」は約１０万トン、乗組員６０００人以上、船体の建造費約１兆１０００億円、ITや戦闘機、護衛駆逐艦、巡洋艦、潜水艦など全部合わせると１１兆円以上と見られている。この空母の破壊目標は海の敵よりも敵対国の地上都市や軍の重要施設、基地であり、本格的な戦争になれば空母１隻で中国全土を何回も火の海にするくらいの破壊力がある。これはイラク戦争で既に立証済みであり、精度の高い米空母の威力が記憶に新しい。
今後世界の平和と安全を米国の空母が監視することになろう。中国の覇権主義が日本の近海を脅かしているが、米国も中国の軍事力強化に懸念を示している。中国に利益があるうちは、米国政府も中国サイドに立って台湾をコントロールするものの、利害がなくなれば、米中関係は敵対関係に早変わりしよう。
台湾、南沙に軍事基地
１９４６年から台湾が実効支配する南シナ海のスプラトリー島「太平島」（約４８万平方メートル）に、１１５０ｍの滑走路と軍用空港が完成した。例によって領有権を主張する中国に対し、台湾は兵員も駐留させる予定である。航空燃料補給基地など付帯施設を整備しており、ミラージュ戦闘機、国産戦闘機、早期警戒機E2T、ミサイルなどを配備し、ここが中国に対する軍事拠点となるのは明らかだ。
台湾の李天羽国防部長（国防相）は、南沙の「太平島」建設、ならびに実効支配について台湾系メディアや講演会でアピールしている。このニュースは当初韓国の朝鮮日報が発信し香港の明報に掲載されたが、当初日本のマスメディアでは扱われず、中国メディアも沈黙状態だ。
それに対して香港紙・明報（１１月２０日付）によると、中国海南省政府は南シナ海一帯の一括した支配権を獲得するため、新行政区として「三沙市」と名付けた。三沙市は南沙諸島、西沙諸島、中沙諸島ほか約２６０の島（総面積２００万平方�辧砲卜粒い覆匹魏辰┐拭�広大な行政区域だ。１９７０年代から中国、台湾、ベトナム、フィリピン、インドネシア、ブルネイ、マレーシアがこれらの領有権を争っている。
中台、軍事力の誇示
１０月１０日台湾の「双十節」では、１６年ぶりに軍事パレードが復活した。強まる中国の圧力に対して「国民の自主防衛の意志と決意を引き上げる」と陳水扁総統が提言。ここで最も話題に上ったのが、上海や北京、香港まで射程に入る台湾型「雄風２E型」巡航ミサイルの公開である。しかしミサイル公開は中国を刺激するので展示を見送るよう、米国が台湾を牽制した。
中国も黙っていない。１１月２６日、サルコジ仏大統領は胡錦涛国家主席と北京で首脳会談を行い、EUの対中武器禁輸の解除に踏み切るとの考えを示した。フランスは第３世代原子炉２基、エアバスＡ３２０型とＡ３３０型の計１６０機など、総額３兆３０００億円の商談を成立させた。
さらに香港フェニックステレビは、中国が米国に到達可能なステルス型戦略爆撃機を自力開発したと発表。これは１９９４年から西安の軍需工場で生産されたものである。衛星誘導の核弾頭を搭載するステルス型戦略爆撃機「轟８型」は実戦向きで、米国にとって脅威だ。
日本の変化でアジアが変わる
ここにきて中国は対日融和政策と微笑外交を展開。日中間の懸案事項である東シナ海ガス田問題は、３月の胡錦濤主席の訪日までに解決したいと考えている。すでに安倍内閣では、胡政権と昨年秋までに解決が取り決められていたものだ。日中共同ガス田開発と漁業補償交渉問題は、福田内閣でも引き継ぐことが予定されている。
福田内閣は外交問題で毅然とした強硬姿勢と、国益を追求する姿勢が見られない。あくまで「相手国の嫌がることはいたしません」との態度では外交不在となるのは当たり前である。
中国はアジアを支配下に置き、米国をアジアから追い出そうとする動きが明白だ。その前に台湾を併合し、日本を従属国にするという中国の戦略は着々と進行中である。さらにブッシュ政権はネオコングループ（強硬論）からリベラル派（対中融和）に移行した。日本を取り巻く国際環境は、さらなる厳しい局面が迫りつつある。
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