外国人参政権の法制化集会が行われた
先般、大田某の番組で、外国人参政権問題を取り扱っていた。
この、決起集会の露払いであろう事は容易に想像は付いていたものの、携帯等による一般投票の結果は、参政権の付与に反対81％、賛成19%であった。
取りあえず、この数字を信用すると、反対圧勝の様に見えるが、私はとんでもない数字だという危機感を持った。
先の投票結果は、スタート時は賛成が27%程あったと記憶している。
そんな馬鹿な！という良識派の投票で最終結果になったと推測できる。
賛成が動員による要素が多く底が浅かったと思われるが、19%を稼いだのは番組の扇動を引いても容認ならない数字だと思う。
これが、単純に衆議院480議席に繁栄される事を想定すると、91議席の賛成派が存在する事になる。
現在日本の人口は、ざっと120,000,000で、内有権者は、100,000,000人を越えている。
対して、永住外国人の数は2,000,000人そこそこ、人口比で1.6%強である。
民主主義であるから、少数意見は尊重されるべきであるが、この外国人の内、母国で徹底的に反日教育を行っている、韓国・朝鮮人が600,000人、中国人が500,000人である。
単に日本に対して良い感情を持たない等は思想の自由の範疇であろうが、徹底した反日教育を行っている、或いは法制化までしている国を母国とする人間が、在日外国人の55%をも占めている、あまつさえ自分たちは日本に強制連行をされて来た等と妄言を吐きながら「母国に帰らせろ！」ではなく参政権を要求している現状を、賛成した19%もの人々は一体どう考えているのだろうか？
さらに、自民党の中にすら、賛成する議員が居ると言うから呆れる他はない。
『スパイの役割は、他国に潜入し深く静かに活動して、その国の政策を誤らせることにある』
と言う事だそうだが、日本には多くの優秀なスパイが存在しているようである。
_/_/_/_/_/▼民団新聞より引用▼_/_/_/_/_/
<11・7決起大会>早期立法化へ5000人結集 2007-11-08
会場は5000人の参加者であふれ、「参政権早期付与を！」のシュプレヒコールがこだました（東京・日比谷野外音楽堂）
「参政権」へ届けこの声
「永住外国人地方参政権の早期立法化を！」と訴える民団主催の全国決起大会が７日、東京・日比谷野外音楽堂に団員や日本市民団体代表ら5000人を集めて開催された。会場の「これ以上の先送りは許せない」との気勢に、各政党代表らもそれに応えるべく、「時機は熟した」「今度こそ成立へ粉骨砕身する」などと力強くアピール。民団中央本部の鄭進団長が壇上で、各党代表に要望書を直接手渡すと、万雷の拍手がわき起こった。参加者は地域別に14の隊列を構成、整然と街頭デモに移った。
先送り もう許せぬ！
会場は「地域住民である永住外国人に地方参政権を！」と染め抜いたゼッケン姿の参加者で溢れ、「真の国際化と共生社会を実現せよ！」などと訴える幟（のぼり）や風船がカラフルに林立。民団が参政権獲得運動を本格化させて以来、２回目、６年半ぶりとなる全国決起大会にかける意気込みで充満した。
東京本部・李時香団長が「積年の思いを必ず遂げよう」と開会宣言。雰囲気は一気に高揚した。主催者あいさつで鄭中央団長は、「私たちの住民としての権利のため、日本の国際化と民主主義成熟のため、豊かな未来のために全力をあげ、必ずや早期に獲得しよう」と強調、要所ごとに盛んな拍手を受け、「今はその正念場。反対者の論拠はすでに崩れた。時代の流れも私たちの見方だ。自信を持って突き進もう」と語気鋭く訴えた。
国会会期中にもかかわらず、代表者以外にも各党から衆参議員が多数駆けつけた。鄭団長は各党代表に、「永住外国人住民の地方自治体参政権付与の早期実現を求める要望書」をそれぞれ伝達すると、会場から「頼むぞ！」のかけ声と割れんばかりの拍手がわいた。
激励辞で韓日親善協会の金守漢会長（元国会議長）、韓日議連の金淇春副会長（元法務部長官）はともに、「日本は、日本社会に貢献する在日同胞に、何を持って報いるのか」「韓国は永住外国人に地方参政権を付与した。日本は世界の指導的国家として、相互主義と時代精神に則り、早期に立法化すべきだ」と叱咤した。
続いて、自民党の河村健夫広報本部長は「もう放置できない。真っ正面から取り組む」、公明党の北側一雄幹事長は「これまで以上に全力を尽す」と言明。民主党の内藤正光・次の内閣総務副大臣は「付与は党の基本政策。皆さんの思いを無にはしない」、日本共産党の市田忠義書記局長は「韓日新時代のためにも不可欠だ」、社会民主党の日森文尋副幹事長は「国際化のためにも付与は時代の要請」、新党日本の田中康夫代表は「地域のことは住民が決めるのが民主主義の鉄則」とそれぞれ強調、決意のほどを示した。
30余の賛同団体を代表して日韓親善協会中央会の越智通雄理事長は、「各党に奮闘してもらうよう、働きかけをいっそう強化する」と約束。地方参政権推進特別委員長の呂健二中央副団長が、「付与法案が提出されて９年。与野党はこれ以上なおざりにすることなく、速やかに立法化を」と求めた決議文を朗読、鄭団長の発議で満場一致で採択した。
大会締めくくりはシュプレヒコール。康孔鮮中央会長ら青年会員が壇上に集結、「日本政府と国会は、地域住民である永住外国人に地方参政権を付与せよ！」などとこぶしを突き上げて先唱、会場に何度も「付与せよ！」の声が天に届けとばかりに轟いた。
■□
<大会決議>住民の基本権保障を
本日、全国の在日韓国人をはじめとする永住外国人住民と日本市民5000名は、東京に参集し「永住外国人に地方参政権を！ 11・７全国決起大会」を開催した。私たち一同は、地域社会の住民として永年にわたり要望してきた永住外国人への地方参政権の付与が、一日も早く国会で実現することを願い、次のように決議する。
一、私たちは、永年、地域社会の構成員として納税等の法的義務を果たし、地域社会の発展に貢献してきた。日本政府と国会は地域住民の一員である永住外国人の要望を反映し、住民の基本的人権として地方参政権を早期に付与することを強く求める。
一、私たちは、永住外国人に地方選挙権を付与しても違憲ではないとした最高裁判決と、永年、立法化を求めてきた多くの地方自治体議会の意見書採択を日本政府と国会が尊重し、民主主義の確立の上からも永住外国人に地方参政権を保障することを強く求める。
一、私たちは、1998年に国会に法案が提出されて以来、９年が経過するにも拘らず、いまだ法案が成立していないことに強い遺憾の意を表する。与・野党が永住外国人の人権をこれ以上なおざりにすることなく、国会で速やかに立法化するよう強く求める。
一、私たちは、1999年の連立与党の政権合意で「法案を成立させる」とした公党間の約束と、1998年以来、韓日間の交渉でも幾度も実現に向け前向きに努力するとした日本側の約束を速やかに実現するよう強く求める。
一、私たちは、韓国がすでに外国人の人権保障の一環として、また民主主義の一層の成熟と国際化に対応するため、日本人を含む永住外国人地方参政権を付与していることを高く評価する。日本政府及び国会は、在日韓国人の歴史的経緯と生活実態、また互恵主義の精神に立脚し、一日も早く私たちに地方参政権を付与する法整備を行うよう強く求める。
2007年11月７日
「永住外国人に地方参政権を！11・７全国決起大会」
（2007.11.7 民団新聞）
_/_/_/_/_/▲_引用ここまで▲_/_/_/_/_/
参政権を要求する人達には、幾つか道があるではないか。
・日本国民に成ること・・・反日を止め、日本に忠誠を誓い、定職に付いて帰化をする。
当然、今持っている特権は廃止され、名前の使い分けも出来なくなる。
簡単ではないが当然欲しい物を手に入れるには努力が必要だ。
その上で、日本国民としての責任・義務を果たすならば、当然に参政権だけではない多くの自由と権利が与えられるのである。
・母国に帰ること・・・国籍がある以上、一番簡単な方法である。
何の努力も要らないのではないか？
言葉の問題については、外国人が母国語に不自由する等と言うことは社会通念上想定されないであろう。日本国の公用語が日本語であるから日本語を勉強するのは構わないが、母国語の面倒まで見る謂われは無いので、要は本人が自由と権利を謳歌し、駆使して選択した結果にすぎない。
・外国人参政権を認めている国に移住すること・・・わざわざ「参政権は無い」という法律を承知でその国に住まずとも、TVでも幾つか国名が揚がっていたではないか。
そう言う国を引き合いに出す前に、移住してしまえば良い。
和菓子屋でチーズケーキを要求せずに、洋菓子屋に行けば済むことではないか。
権利には、義務と責任が同じ重さでくっついてくる。
まず、その義務と責任を負う覚悟を決めることが先決であろう。
日本人と違い、自らの自由意志によって、外国に住んでいるのだから！
