米ステルス爆撃機「B-2」、中朝全域を睨む
米空軍は、ミズーリ州ホワイトマン空軍基地にあったB-2ステルス爆撃機４機を、グアムのアンダーソン空軍基地へ移動した。
これによって、中国と北朝鮮の全域がB-2の作戦範囲に入ることになる。
米国空軍の「エアフォース・タイムス」によれば、「B−2をグアムに配備したことで、太平洋地域の『潜在的敵国』に対する抑制力を確保することができるようになった」と言うことになる。
米中露の外交は、やはり「外交の基本は軍事力」を忠実に実行していると言うことか？
米中融和路線が既定のように見えても『潜在的敵国』に対する抑制力は担保するのが当然であろう。
_/_/_/_/_/▼Chosun Onlineより引用▼_/_/_/_/_/
米空軍ステルス「B‐2」、中朝を作戦範囲内に
米国空軍の最新鋭ステルス爆撃機B−2「スピリット」が、北朝鮮と中国の全域を作戦半径に収めるグアムのアンダーソン空軍基地に配備された。米国空軍は9日、「太平洋地域における戦略爆撃能力の維持に向け、ミズーリ州のホワイトマン空軍基地にあったB−2爆撃機4機を、今月7日にグアムのアンダーソン空軍基地へと移動した」と、報道資料を通じて明らかにした。
ノースロップ・グラマン社が開発したB−2爆撃機は、従来のB−52爆撃機に比べ100倍も優れたレーダー探知回避能力を誇る多目的長距離戦略爆撃機。B−2の作戦半径は約9600キロ（空中給油を受ける場合は1万6000キロ）で、グアム基地を基準とすれば、北朝鮮と中国の全域がこの範囲内に収まる。アンダーソン基地からの距離は、北京までが4500キロ、平壌までが3800キロにすぎない。米国空軍はB−2とともに、オハイオ州防衛軍所属の空中給油機兼輸送機「KC−135」もアンダーソン基地へと移動した。
B−2のグアムへの配備は、最近、中国軍がロシア製スホーイ27戦闘機を実戦配備し、ロシアがグアム近海にまで戦略爆撃機の飛行演習範囲を拡大したことを受け、行われた。米国空軍の週刊誌「エアフォース・タイムス」はこれと関連し、「B−2をグアムに配備したことで、太平洋地域の潜在的敵国に対する抑制力を確保することができるようになった」と分析した。このように、戦略的にも重要拠点となっているグアム基地に、米軍は2004年3月以降、B−1、B−52などの戦略爆撃機を相次いで配備してきた。
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軍事的展開を見せるだけではない。
ブッシュ大統領は、ダライ・ラマ１４世に対する米議会勲章授与式に夫妻で出席する上に、ホワイトハウスで「私的」に懇談するそうだ。
当然、戦略的な外交の一手段でではあろうが、中国の顔色を伺って台湾の元総統の来日ですらオタオタする何処かの国とは大違いである。
_/_/_/_/_/▼時事通信より引用▼_/_/_/_/_/
2007/10/12-07:02 ダライ・ラマ勲章授与式に出席＝ホワイトハウスにも招待−米大統領
【ワシントン１１日時事】ホワイトハウスは１１日、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世に対する１７日の米議会勲章授与式にブッシュ大統領夫妻が出席するとともに、前日の１６日に大統領はダライ・ラマをホワイトハウスに招き、私的に懇談する予定であると明らかにした。中国外務省がダライ・ラマへの米勲章授与に強く反発する中、ブッシュ大統領のダライ・ラマ厚遇により、米中関係に新たな波風が立つのは必至だ。
ロイター通信によれば、授与式に出席するブッシュ大統領は初めてダライ・ラマと一緒に公の場に姿を見せることになる。その場合、大統領にとっては、中国統治下にあるチベットの自治実現への共感を印象付ける機会となる。
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米中露が色々と戦略的展開を見せている中で、日本では、参議院第一党となった民主党の小沢党首がいよいよ壊し屋の本領を発揮するつもりか、国連を自国憲法の上に位置づけるという奇想天外な事を言っているようである。
小沢党首の発言については、多くのブログでも取り上げられているので、ここでは割愛するが、その国連とはどんな物かおさらいをしたい。
・国連加盟国（2006年現在）192ヶ国中、民主国家と認識されるのはわずかに89ヶ国。他の103ヶ国は独裁、専制国家、紛争国家、テロ支援国家で占められている。
つまり、国連総会における過半数以上は非民主国家が占めている。
・国連には「テロの定義」はない。9.11についても「テロか、解放運動か」で議論が割れ、テロとの認定はなされていない。
イラン、シリア等イスラム国家群が、「テロではなく帝国支配からの解放運動だ」と主張してるためである。
・国連の人道委員会認定（2006年）の最も非人道的国家ランキングは、
１位：イスラエル、
２位：スーダン、
３位：コンゴ、
４位：アメリカ合衆国
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11位：イランである。
イランや北朝鮮のほうがアメリカより人道的国家であると認定されている。
・軍事経済制裁執行権のある「国連安全保障常任理事会」のメンバーは５ヶ国で、各国は「拒否権」を持っている。
５カ国中、ロシアと中国は、共産党一党独裁国家であって、およそ民主国家ではない。
・国連では、日本は未だに「敗戦国」である。
国連加盟国は、それぞれの国の国益に利用できるときは利用し、そうでないときは無視するのが常套である。
給油活動もアフガンも、国連がどうこうではなく、日本の『国益』を考えて論議するべきではないか？
憲法が『国益』の障害となっているならば、『改める』事を論議する。
思想・信条が違おうと、国会議員が『国益』を踏み外した私利私欲の論争をしている場合では無いだろう。
