７月２０日に「海洋基本法」が発効した。
何故７月２０日に発効したのか？
７月２０日が私の誕生日だからである。・・・・・・・
違う！
「海の日」ではない「海の記念日」だからである！ と思う。
諸兄はご存じのように、日本は、国土面積については世界で62番目の島国であるが、海で囲まれた海洋国家であり、国連海洋法条約の下では、国土面積の12倍におよぶ世界で6番目となる広大な排他的経済水域と大陸棚を管理しているのである。
従って、海洋の開発、利用と保護を継続する事は、日本にとって、国民生活の向上、経済の発展のみならず、国防にとっても不可欠なのは言うまでもない。
「海洋基本法」の概要は、以下のような物である。
_/_/_/_/_/▼Yahoo 辞書より引用▼_/_/_/_/_/
海洋基本法 （かいようきほんほう）
-政治 -2007年7月20日
2007年4月の国会で成立し、同年7月20日より施行される、国の海洋政策を一元的に進めるための法律。海底資源などの海洋権益を巡って、日本が中国や韓国など周辺諸国との間における交渉で後手に回っているという現状を踏まえ、総理大臣主導で海洋政策を戦略的に進めるという意図を具現化したもの。海洋政策担当相ポストの新設のほか、総理大臣が本部長を務める総合海洋政策本部の設置、資源開発や海上輸送の安全、沿岸200カイリの排他的経済水域（EEZ）の治安維持などからなっている。これまで日本の海洋政策は省庁縦割り状態だったが、それを一元的にまとめて国益を重視して総合的に展開できるようにするねらいがある。同時に「海洋構築物安全水域設定法」も成立しているが、こちらは、人工島や掘削施設などEEZ内の構築物の半径500メートルに「安全水域」を設けるというもの。これは日本が調印した国連海洋法条約で認められた制度で、施行後は国土交通大臣の認可がない限り、水域には一切立ち入りができない。
_/_/_/_/_/▲_引用ここまで▲_/_/_/_/_/
遅まきながらではあるが結構な法律である。
全文はこちら「RONの六法全書さん−海洋基本法」にあるので参照されたい。
こうなると「海洋政策担当相ポスト」の人選は重要になると思うのであるが、国土交通相の冬柴鉄三氏が兼務するそうである。
国土交通相との兼務は分からぬではないが、あの公明党の冬柴氏か？？？
個人的には、国土交通相も兼ねて、中川昭一氏等はどうだろうと思う。麻生外相の兼任でも良い。
ところで、以前、拙ブログ『「中国は日本を併呑する」の講演を聴いて思う』でも紹介した、中国軍事研究家・平松茂雄は、産経新聞「正論」で『海洋基本法には、わが国が有している「海洋権益」を活用して「海洋国家」として発展していくことばかりが規定されていて、わが国の「海洋権益」が外国によって侵害された時の対処については、なにも規定されていない。そのような事態を想定していないのか。そのような事態を想定したくないのか。これが一番厄介で、難しい問題ではないのか。』と仰る。
_/_/_/_/_/▼Sankei Web「正論」より引用▼_/_/_/_/_/
【正論】中国軍事研究家・平松茂雄 海洋基本法発効に思う
中国軍事研究家・平松茂雄
■「海洋国家」めざし周辺海域守れ
≪日本人は海洋民族か？≫
７月２０日「海洋基本法」が発効した。海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために（１）海洋に関する基本理念を定め（２）国・地方公共団体・事業所、国民の責務を明らかにし（３）海洋に関する基本的な計画の策定その他の海洋に関する施策の基本となる事項を定めている。これを施行する機関として、総合海洋政策本部が設置され、首相が本部長、その下に内閣官房長官と新設される海洋相が副本部長、それ以外の閣僚全員が本部員となる。
このように海洋基本法は、わが国が国家のすべての要素を動員して「海洋権益」を守り、これから海洋国家として発展していくための方向を包括的に示している。安倍首相は基本法制定の意義を、「日本は海洋国家だから、海洋権益は国益にとっても国民にとっても、極めて重要だ。その意味で意義深い法律が成立した」と記者団に語った。
この数年来、日本は海洋国家だとか、日本人は海洋民族だとかいわれるようになった。だが中国の海洋進出を２０年近くも前から指摘して関心を持つように呼びかけてきたにもかかわらず、何の関心も示さず、むしろバカバカしいことをいっていると相手にされなかった筆者には、にわかに日本は海洋国家だとか、日本人は海洋民族だとかいいだしたことに、むしろむなしさを感じる。
日本は海洋国家でもなければ、日本人は海洋民族でもない。日本は島国であり、日本人は勤勉な農耕民族であって、周りを海に囲まれているところから「海の幸」にも恵まれ、また周りの国との間に適当な距離があったため、外国の脅威にさらされたこともほとんどなかった。それは海洋国家、海洋民族とはなんの関係もない。
≪権益侵され初めて関心≫
１９７３年に国連海洋法条約会議が開かれた時、日本では魚が食べられなくなるとか、魚の値段が上がるとか、これまで貧乏人は魚を食べていたが、これから魚は贅沢（ぜいたく）品になるとかいわれたように、海洋法条約を魚の問題としてしかとらえなかった。その直前に、尖閣諸島周辺海域の大陸棚に「中東に匹敵する石油資源が埋蔵されている可能性がある」との国連極東経済委員会の報告が出たことについても、関係者以外に関心を持つものはいなかった。中東の石油があるから、そんなところの石油はいりませんよというのが、大方の意見であった。中東の原油国に政情不安が生じた場合どうするとか、それを輸送する海上ルートが危険にさらされた時どうするか、とかいったことも問題とならなかった。
それから三十余年を経てようやく海洋基本法が制定された直接の契機は、日本近海における中国の海洋活動で日本の「海洋権益」が侵されたことにある。海洋基本法の制定と同時に、それと一体となって「海洋構築物安全水域設定法」が制定されたことは、日本の「海洋権益」が侵されてはじめて日本政府が関心を持ったことをよく示している。だが東シナ海大陸棚の領有権については、わが国と中国との間に決定的な考え方の相違があるから、海洋構築物安全水域設定法が制定されたからといって、問題が片付いたのではない。
海洋基本法には、わが国が有している「海洋権益」を活用して「海洋国家」として発展していくことばかりが規定されていて、わが国の「海洋権益」が外国によって侵害された時の対処については、なにも規定されていない。そのような事態を想定していないのか。そのような事態を想定したくないのか。これが一番厄介で、難しい問題ではないのか。
≪安全脅かされる離島≫
日本がこれまで島国として安閑としていられたのは、日本の海域を形成していた離島の安全が脅かされることがなかったからだ。だが第二次大戦後北方領土はソ連に占領され、竹島は韓国に占拠され、尖閣諸島は日本が領有しているものの、７０年代以後中国の「民間人」によって意図的に何回もその領海を侵犯され、上陸されている。最西端の与那国島上空には、台湾との間の防空識別圏が通っていて、自衛隊の飛行機は台湾からスクランブルをかけられるため、接近することを自制している。最南端の沖ノ鳥島については、多くの日本人は西太平洋海域に進出してきた中国の海洋活動がニュースになるまで、その存在すら知らなかったし、自衛隊は哨戒すらしていなかった。
日本がこれから「海洋国家」として発展していくには、国土とその周辺海域をしっかり守る必要がある。（ひらまつ しげお）
(2007/07/26 05:14)
_/_/_/_/_/▲_引用ここまで▲_/_/_/_/_/
氏は、中国の海洋戦略にも詳しく、常々日本のシーレーンを護れと仰っているが、今回の「海洋基本法」は一歩前進とはいえ、肝心の部分が抜けていると言うわけだ。
この世界で６番目に広い海域の「海洋権益」を侵害された場合どうするのか？ 物理的に「侵犯・侵害」された場合は「海上保安庁」だけでは対処出来ないのは現実が物語っている。まず現実の「侵犯」等に対して「海上自衛隊」としっかりリンクして行動出来るように条文を入れるべきではないか。
それに基づいた行動をとってこそ、外交交渉も成立する物だと思う。
自国の河川湖沼を汚染し尽くして、海にまで汚染を進め、あまつさえ他国の海を虎視眈々と狙う国々があるのだ。
もはや海の護りには、「先送り」も「待った」も無いのである！
