日本は、ダルフールを黙殺して北京五輪を支援するか？
中国のスーダン支援に対して、欧米の非難が広がってきている。
ダルフール問題である。
産経新聞で、櫻井よしこ氏は、『今、中国の不条理を真正面から正すことが、２１世紀の価値観を確かなものとし、対中外交で優位に立つ道である。』と述べている。
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【櫻井よしこ 安倍首相に申す】中国式不条理ただす時
２１世紀は、不条理が通用しにくい世紀である。非人道的な政策は非難を免れず、国家には道義的責任が厳しく問われる。
だからこそ、あの中華人民共和国政府はミア・ファローの前で戦々恐々とするのだ。女優でユニセフ親善大使の氏はこれまで４度、スーダンを訪れた。彼女のウェブサイトにはスーダンでの見聞、体験が、怒りとともに書かれている。ダルフールの虐殺への真っ当な憤りと、それを何としてでも止めてみせるという決意は、多くの記事となって各紙に掲載された。
２００６年７月４日の『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』掲載の記事に始まり、米国の一流メディアで、彼女はダルフールで進行する「２１世紀最初のジェノサイド（大虐殺）」、女性、子供、老人や男たちへの強姦や惨殺を具体的証言をまじえて報じてきた。
そして彼女は問う、虐殺はなぜ、継続されるのかと。同国産出の石油の半分以上を購入し、見返りに武器を売り、虐殺に目をつぶり、国連のスーダン制裁措置を常に妨げてきた中国の所為だと糾弾する。
ここまでは、しかし、他の多くの人々も指摘してきた。ミア・ファローのミア・ファローたるゆえんはここからだ。彼女は、中国の国家的悲願、北京五輪の成功を人質にとり、中国がスーダン政府を支援し続ければ北京五輪はジェノサイド・オリンピックになると決めつけたのだ。
彼女の訴えがいかに広く深く、米国から欧州連合へと広がっているか。この間の経緯は『選択』６月号の「ジェノサイド・オリンピック」に詳しい。
舌を巻くのは、彼女が、その信念を訴え続ける言葉の力で、欧米社会の最も深い核の部分、彼らの価値観の根底を揺さぶっていることである。それは、彼女の主張こそが、２１世紀の国際社会を規定する価値観となることを明示している。彼女が動かした巨大組織のひとつは、米国の投資信託最大手のフィデリテイ・インベストメンツ社（以下、フィ社）だった。同社は、保有する中国最大のエネルギー会社、ペトロチャイナ株式の９割余りの売却に追い込まれた。昨年末時点で預託証券４５０万枚（１枚１００株相当）の保有が、４２万枚に減少。売却がファロー氏の追及と関係があるのは間違いないだろう。
彼女は今年２月５日の『Ｌ・Ａタイムズ』紙上で虐殺とフィ社を結びつけて論じた。
「私は自身の年金資金をフィ社に預けて、不注意にもダルフールの虐殺の財政的支援に手を貸していた。フィ社はハルツーム（スーダン政府）の金庫に何十億ドルも注ぎ込む中国大手石油会社、ペトロチャイナとシノペックの株を有している」。
スーダン政府は石油輸出で得る歳入の７０％から８０％が４０万人を虐殺した武器弾薬、武装車両、ヘリコプターなどに費やされていると彼女は指摘する。
フィ社が「複雑な社会的、政治的問題の解決は適切なる権威に任せるべき」だと弁解したとき、彼女は猛然と反論、自身の資金をサッと引き揚げ、同様の行動をとるよう、広く呼びかけた。米国を代表する大学のファンドも鋭く反応、ハーバード大学、カリフォルニア大学などが続々とスーダンの石油のにおいのする投資から資金を引き揚げたのだ。
反人道的行為への強硬意見は、リベラル派だけではなく、ブッシュ大統領の支持基盤の保守派にも根強い。大統領は５月２９日、スーダンに対する制裁強化措置を発表した。スーダン政府系企業３１社と、同政府高官ら３人の資産を凍結し、米金融機関との取引を禁止する内容だ。
中国側は即日、ダルフール問題担当特別代表、劉貴今氏が「スーダンの発展が平和に貢献する。中国の石油協力はダルフール問題の根本的解決に役立つ」と反論した。
反省しない中国への米議会の姿勢は厳しく、下院本会議は６月５日、賛成４１０票、反対ゼロ票で対中国抗議決議案を採択した。ダルフールの虐殺防止の行動を中国がとらない場合、北京五輪のボイコットも辞さないことを明らかにしたのだ。
ドイツのハイリゲンダム・サミットでも、歴史的にアフリカとの関係が深い欧州諸国も同様に中国に冷ややかだった。
今秋の全人代で強大な権力を手にしても、胡錦濤国家主席の最大の弱点が、私たちにとって至上の価値である正義や人道主義であることに変わりはない。
中国式の不条理な政治は２１世紀の国際社会にそぐわない。戦後日本が実践してきた人権尊重の価値観こそ、２１世紀を支える要素だ。だからこそ、安倍晋三首相は、対中外交で、盤石の自信をもってよいのだ。今、中国の不条理を真正面から正すことが、２１世紀の価値観を確かなものとし、対中外交で優位に立つ道である。
(2007/06/14 08:28)
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国連事務総長の潘基文氏は、もちろん「ダルフールと五輪は別問題だ」と語っている。
それはそうだろうな、相手は中国様だ。
_/_/_/_/_/▼asahi.comより引用▼_/_/_/_/_/
「ダルフールと北京五輪は、別問題」と国連事務総長
2007年06月02日19時04分
スーダン・ダルフール地方の人道危機をめぐり、中国がスーダンの制裁に消極的だとして欧米で北京五輪のボイコット論が浮上している問題で、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１日、「（ダルフールと五輪とは）別の問題だ」と語り、中国を擁護する姿勢を明確にした。
潘氏は記者団に対し、「中国政府は最大限の努力をしている。ダルフール担当の特別代表を任命し、２月には胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席も訪問した。私は中国政府の役割に感謝している」と述べた。
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この『虐殺五輪』『ジェノサイド五輪』と呼ばれ始めた『北京五輪』を支援しようと言う議員が,日本に200人もいると聞いた。
ダルフール問題で、北京五輪ボイコットを呼びかけたりしているのは、欧米各国の「リベラル派」「左派」のようだが、日本の「リベラル派」「左派」の動きはどうだ。
この200人の議員連は、主に「リベラル派」や「左派」と呼ばれる議員が多くを占めている。
人権問題を言いながら、日本と特定アジア限定か？
騒いでも、金にならないからか？
中国様がやる事は黙殺か？
『右派』でも『左派』でもない『中派』と言うことか！
日本の国会は、今法案山積みで、会期を延長しなければならない話も出ているくらいだから、「ダルフールと五輪」なんか構っている時間は無いのだろうが、人権をいう連中の正体をさらすためにも、だれか決議案を上程してみてはどうか？
参院選前に、議員さん方の考えをしっかりと述べて貰おうではないか。
安倍首相は5月22日に「スポーツと政治は別」と表明している。
「スポーツと政治は別」かもしれないが「五輪と政治」はどう見ても別では無い。
それを政治と一番密着させているのが中国ではないか。
IOCも腐っているが、これを逃さず工作して、政治に使おうとしているのも中国だろう。
中国が折角自ら差し出した外交カードではないのか？
『五輪カード』、使わない手は無いだろう。
安倍首相は、ドイツサミットに於いて、メルケル首相に対し、「日本は中国のＧ８参加は認めない」と明言している。
その理由として、中国は
（１）軍事費が不透明で、１９年連続で２ケタの伸び率となっている
（２）スーダン西部ダルフールでの民兵組織による大量虐殺を黙認し、スーダン政府を支援している
（３）国際的なルールを守っていない
と言っている。
五輪ボイコットは「別」としているが「ダルフール」はしっかりと非難する立場を表明している。
