李登輝前総統の訪日、今度こそ！
台湾の李登輝前総統が、今月末から訪日されるようだ。
再三、話が出ては消えているので、今回も余談は許さないところだが、予定としては間違いなさそうである。
国を挙げて歓迎すべきは、日本支配を狙う侵略国家のN0.3の首相等より、こちらの方では無いのか！
_/_/_/_/_/▼日本李登輝友の会 What's new より引用▼_/_/_/_/_/
【李登輝前総統が5月30日から6月9日まで「奥の細道」散策のため訪日！！】
〜6月7日は都内で「2007年以降の世界情勢」をテーマに学術的見地から講演〜
5月9日、李登輝前総統が第1回後藤新平賞を受賞し、6月1日に東京・六本木の国際文化会館岩崎小弥太記念ホールで行われる授賞式には「後藤新平と私」と題して講演される予定だとお伝えしました。
その際、5月3日以来の来日報道がありましたので「これで李登輝前総統の来日は俄然真実味を帯びてきた」とコメントしましたが、来日の日程などを10日付の産経新聞が伝えています。
一方、八田與一技師の墓前祭取材のために訪台していた北國新聞も、9日、李登輝前総統に取材し、「今年5月終わりから6月初めに予定している訪日について『今年は東京から秋田ぐらいまで『奥の細道』を訪ね、来年、金沢を訪れたい』と語った」と伝え
ています。
産経新聞と北國新聞の報道内容はピッタリ符合します。李登輝前総統の来日は確実のようです。
日本李登輝友の会の設立目的の一つは、趣意書に謳っているように「李登輝前台湾総統の来日を関係各所に働きかけ、念願の『奥の細道』散策を実現する」こと。日本李登輝友の会を設立して5年目の今年、いよいよこの目的が達成されようとしています。なんとも嬉しいことです。
つきましては、会員の皆さまのご支援ご協力を仰ぎ、李登輝前総統の来日を成功裡に導くことで日台交流の実を上げ、また、文化交流を主とした新しい日台関係を築くための一里塚としたいと切願しておりますのでよろしくお願いします。
なお、産経新聞の記事では後藤新平賞授賞式における講演が行われるのかについては触れていないなど、まだ不明な点がいろいろあります。本誌では、詳細な内容が判明し次第紹介してまいります。下記に産経新聞と北國新聞の記事をご紹介します。【本会メールマガジン『日台共栄』編集長・柚原正敬】
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李登輝氏 30日から訪日
台湾の李登輝前総統が5月30日から11日間、観光を目的に私人の立場で訪日する。6月9日までの滞在中、李氏が希望していた「奥の細道」ゆかりの地を訪ねるほか、現役を退いてから初めて東京に立ち寄り、講演と記者会見を行う。 今回の訪日は、中嶋嶺雄・国際教養大学学長の招請に応じたもので、中嶋学長によると、李氏は30日に成田から東京入りする。日光を経由して2日に仙台に入り、宮城、岩手、秋田の3県で、「奥の細道」ゆかりの地を歩き、6日に秋田市内の同大学で講演する。
また7日夜は都内のホテルで、「2007年以降の世界情勢」をテーマに学術的見地から講演を行い、その後の晩餐会では政財学各界の要人と懇談。
離日する9日午前には記者会見に臨む方向で最終調整を進めている。【5月10日付・産経新聞】
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「金沢再訪は来年」台湾・李登輝氏、元気 「奥の細道」訪問、今年は秋田まで
台湾前総統の李登輝氏は9日、台北市郊外で北國新聞社の取材に応じ、今年5月終わりから6月初めに予定している訪日について「今年は東京から秋田ぐらいまで『奥の細道』を訪ね、来年、金沢を訪れたい」と語った。
李氏は来年、奥の細道の後半部分を旅する中で金沢へ足を運びたいとし、「金沢では八田與一、鈴木大拙、西田幾多郎について語りますよ」と述べ、講演したい意向を示した。
昨年、体調を崩し、5回入院したという李氏はこの日、「（心臓の）カテーテル手術を受け、非常に元気。心臓のポンプの力が強い。まだ何年か持ちますよ」と力のある声で語った。【5月10日 北國新聞】
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YOMIURIも報じている。
_/_/_/_/_/▼YOMIURI ONLINEより引用▼_/_/_/_/_/
訪日予定の李登輝前総統、東京訪問や講演に意欲
【台北＝石井利尚】台湾の李登輝前総統（８４）は１０日、５月下旬からの訪日計画に関して、東京への訪問に意欲を表明した。
台北で日本の記者団に語った。実現すれば、１９８８年の総統就任以降、首都・東京への訪問は初めてとなる。李氏は「いろんな話がしたい。主に学術的な」などと述べ、都内で講演を希望していることを明らかにした。
李氏は、日本の近代化に尽くした政治家・後藤新平にちなみ、国家や地域の発展に寄与した人に贈られる「第１回後藤新平賞」の受賞が決まったことについて「非常に名誉」と述べ、６月１日の都内での授賞式に出席する意向を示した。
李氏は５月３０日に東京入りし、松尾芭蕉の「奥の細道」のルートをたどるため、東北地方を回る計画。１０日前後の日程を希望しているが、体調などを見ながら、日本側と調整を行う。
（2007年5月10日19時36分 読売新聞）
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まだ、出てこないが、中国が何か言い出すであろう。
安倍首相は日中首脳会談の席で「台湾の独立を支持しない」と発言してしまっている。
得意の「行動で示せ！」と迫る可能性もある。
しかし、屈してはならない。
台湾は今も昔も、日本の生命線なのだ！
中国の「ニタニタ外交」は、朝鮮の「ニダニダ外交」より、遙かに始末に負えないのである。
政府当局は、心して「ニタニタ」顔にそっと「蓼」でも喰わせてやって欲しい物だ！
台湾を、絶対に「中国の島」にしてはならない。
目先の「私益」に溺れている政治家に惑わされず、真に「国益」を考えれば、自ずとやるべき事は見えるはずではないか！
産経新聞の【櫻井よしこ 安倍首相に申す】で、いつもながら櫻井女史が、らしい事を述べておられるので引用しておく。
_/_/_/_/_/▼産経新聞より引用▼_/_/_/_/_/
【櫻井よしこ 安倍首相に申す】靖国よりも実利求める中国
産経新聞 ２００７年５月１０日
靖国神社の春の例大祭に安倍晋三首相が供物を奉納、質問にはコメントを避けた。一方、中国政府は「靖国神社問題は中日関係の重大かつ微妙な政治的問題だ」との発表にとどまった。同反応は、４月に訪日した温家宝首相の姿勢と一致する。靖国神社問題での日本の譲歩と屈服よりも、中国はいま、実利を求めているということだ。
中国共産党政権が首相訪日に備えて反日論調を厳しく規制したのも、そのためだ。中国政府は「（メディアが）勝手に他国の内政を批判してはならない」「（対日報道については）中日関係の大局を妨げてはならない」（４月２２日、『産経』）との指示を出した。
温首相は国会演説で「日本が発動した中国侵略戦争」「言葉に表せない傷と苦痛」を強調し、「深い反省とおわび」を表明した日本は、それらを「実際の行動で示」せと釘（くぎ）を刺した。中国共産党は歴史カードを手放したのでも対日姿勢を変えたのでもないのだ。
一方で、温首相は、中国近代化の過程で日本から支援を受けたことを忘れないとして日本への感謝を口にした。硬軟とりまぜた演説は、巧まずして、長期戦略のなかで中国が日本に求めているものを浮き彫りにした。
中国の近代化と経済発展を下支えする力を持ち、中国が最も利用しやすいと考えているのが日本である。日本の優れた技術と潤沢な資本は中国の生命線であり、中国に幻惑され続ける日本人は、中国にとって最も好都合な人々だ。
メディアに通達した「中日関係の大局」とは、中国の国益に日本が貢献する関係を築くことだ。大事なことは決して譲らないが、実利のためには友好の姿勢を取り繕う。斯くして中国の言葉と実態との間には大きな乖離（かいり）が生ずる。
一例が東シナ海の資源開発だ。共同プレス発表では「双方が受け入れ可能な比較的広い海域で共同開発を行う」とうたった。だが、翌日、中国外務省は、東シナ海は中間線で日中双方が分かち合うとの日本側の提案には与しない、中国の海洋権益は大陸棚が続く沖縄トラフまで及ぶ、と言明した。日中関係は、薄い微笑の衣におおわれた対立と不信の緊張関係だといえる。
そして今回、中国は「台湾は中国の一部」と認めよと、日本に迫った。安倍首相は退けたが、日中首脳会談の席で「台湾の独立を支持しない」と発言してしまった。
ブッシュ大統領は２００２年と０３年、各々、江沢民、胡錦涛両主席との会談で「台湾の独立に反対する」と述べたことがある。安倍首相の発言は「反対」ではなく「支持しない」で、米大統領発言よりは控えめではあるが、台湾問題の日本にとっての死活的意味を厳しく認識し、もっと慎重に構える必要がある。
中国の最終目標は台湾を統一し、米国を東アジアから後退させ、日本を孤立化、無力化させることだ。そのうえで日本の経済、技術力を中国のために活用することだ。
だが、台湾は既に独立国だ。一度たりとも中国共産党政権の支配下に入ったことはない。だからこそ、日本は日中共同声明で台湾は自国領土の一部という中国の主張を「理解し尊重する」と述べるにとどまり、日本政府自身が、台湾は中国の一部と認めることを注意深く避けてきた。この原点をゆるがせてはならない。「得寸進尺」。中国は、日本が一寸譲れば、さらに一尺進む。隣国として、私たちは、この中国共産党政権の性格と意図を、肌に感じて理解しているはずだ。
だが、米国はどうか。ナチスドイツの本質を、当初、英国が読みとれなかったように、米国も中国の本質を読みとれないでいるのではないか。英国宰相チェンバレンがヒトラーを信ずることで、ナチスドイツのポーランド侵攻を招いたのと同じ過ちを、米国も日本も犯してはならない。適度に友好関係を保ちながらも、信じてはならない相手は、信じてはならないのである。
中国による台湾併合は、民主主義も言論の自由も許さない大国中国の支配の確立を意味するが、そんな悪夢が実現するとすれば、それは遠い将来というより、むしろ、近未来のことであろう。だからこそ、いま、日米台３カ国の連携を密にしなければならない。２１世紀の価値観は中国共産党よりも日米台３カ国に味方しているのである。安倍首相の自由、民主主義、人権、法の支配の重視を訴える価値観外交は、国際社会によって高く評価され、それらの価値観を否定する中国への包囲網となる。安倍政権の価値観外交の最先端にあるのが台湾問題であればこそ、日本は毅然（きぜん）として台湾の民主主義を守る必要がある。台湾問題での譲歩は靖国神社問題での譲歩と同じく、タブーなのだ。
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