国民投票案 最低投票率は必要か
憲法改正の国民投票案が衆議院を通過し参議院へ送られた。
この法案について、最低投票率の規定を盛り込むべきだと言う論議が、野党・マスコミ・弁護士会等からぞろぞろ出ているようだ。
朝日新聞が、電話による「全国世論調査」を行っている。
_/_/_/_/_/▼asahi.comより引用▼_/_/_/_/_/
国民投票法案、７９％が最低投票率は必要 朝日新聞調査
2007年04月16日19時06分
朝日新聞社が１４，１５の両日実施した全国世論調査（電話）によると、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、「投票率が一定の水準を上回る必要がある」と考える人が７９％に上った。法案の今国会での成立には「賛成」４０％、「反対」３７％と意見が分かれた。安倍内閣支持率は４０％、不支持率は３８％で、前回調査（３月３１日と４月１日）の３７％対４３％から回復した。支持が不支持を上回るのは、１月以来３カ月ぶり。
１３日に衆院を通過し、参院で審議が始まった国民投票法案には、改正のために必要な最低投票率などの規定は盛り込まれず、有効投票の過半数の賛成があれば、投票率の高低にかかわりなく、憲法改正が成立する。質問では、こうした説明をした後、投票率が一定の水準を上回る必要があるかどうかを聞いたところ、「必要」が多数を占め、自民、公明支持層でもほぼ８割。民主支持層では９割近かった。
法案の今国会成立には２０、３０代でほぼ５割が「賛成」で多数だが、４０代以上では反対がやや上回った。回答を保留した「その他・答えない」も全体の２３％あった。
内閣支持率は、男性では支持３６％、不支持４６％と前回からほぼ横ばいだが、女性は支持４４％（前回３９％）、不支持３０％（同３８％）と支持が拡大、とくに若年層でその傾向が強い。公明支持層の内閣支持が前回の４６％から５８％に回復、内閣支持率低下が続いていた無党派層でも２２％→２７％と初めて上向きとなった。
不支持の理由で「政策の面」を挙げた人は全体の２１％で前回の２５％から減少。政策面の拒否感の低下が支持回復につながった様子がうかがえる。
政党支持率は、自民３１％、民主１４％などで前回とほぼ同じ。無党派層は５０％から４６％に減った。
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へぇ〜、自民、公明支持層でも８割が「必要」と思ってるのか？
と思う気にさせてしまうところが、さすが朝日新聞である。
以下、私なりに、この記事の「行間」を読んでみたいと思う。
＞『朝日新聞社が１４，１５の両日実施した全国世論調査（電話）によると、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、「投票率が一定の水準を上回る必要がある」と考える人が７９％に上った。』
・一体何人の人に聴いたのだろうか？通常の「母体を推測出来る」数と言うことで２〜３０００人位か？
しかし、記事は「と考える人が７９％に上った。」である。
嘘では無いですな。しかし、、、これ一般国民の７９％と思わせたいと言う必死さが滲んでいる。
実際、この類の世論調査の結果をラジオで聴くと、どさくさ紛れに「国民の○割が言っている訳でしょう」なんて平気で吐いている。
＞『法案の今国会での成立には「賛成」４０％、「反対」３７％と意見が分かれた。安倍内閣支持率は４０％、不支持率は３８％で、前回調査（３月３１日と４月１日）の３７％対４３％から回復した。支持が不支持を上回るのは、１月以来３カ月ぶり。』
・突然内閣支持率の話に繋がる？
数字的には、内閣支持者は全員「賛成」だが、不支持者であっても全員「反対」では無い！と言う事を表しているだけだが、どういう意図で書いているだろう？
＞『１３日に衆院を通過し、参院で審議が始まった国民投票法案には、改正のために必要な最低投票率などの規定は盛り込まれず、有効投票の過半数の賛成があれば、投票率の高低にかかわりなく、憲法改正が成立する。質問では、こうした説明をした後、投票率が一定の水準を上回る必要があるかどうかを聞いたところ』
・ここに来てやっと、調査をした時の「こうした説明をした後」という前提が徐に登場する。
自分で誘導したと吐露しているのか？
それだけ説明して、一定の水準とはどの程度あれば良いのか？それは何故か？は聴いて無いのか？
回答者が、投票率に如何なる意味があるのかと考え出す前に答えを得る手法は、いかにもである。
＞『「必要」が多数を占め、自民、公明支持層でもほぼ８割。民主支持層では９割近かった。』
・７９％が「必要」と解答した。
自民も公明も民主も８０％以上「必要」と言っている。共産、社民、無党派に「必要ない」が多いと言うことか？
不思議だが、無党派層の数は多いので、この人達の中に「必要ない」が多いという事か？
いろいろと、小細工を重ねて最低投票率が必要で有るかの如く誘導しているようだが、私はそんな物は必要ないと思っている。
第一、僅か数千人のサンプルを持ってきて、然も「こうした説明」までした結果を、あたかも「国民の声」であるが如く書いておいて、最低投票率が聴いて呆れる。
一般の選挙においても、有権者は全員平等に投票券を配られ、その意志を行使できる。
まず、「投票」と「棄権」の選択が出来る。
身近で争点がはっきりしている選挙は一般に投票率が高い。
「棄権」を選択する有権者は、「その件に関しては」どちらでも良い、つまり「自分で判断出来ないので他の有権者の動向にまかせる」と言うことであろう。
最終的に「棄権」しなかった人の投票結果に同意すると解釈すべきである。
また、同姓や同音異字の候補者への投票で無効ではないが何れかが特定できない場合、一般には「按分」が原則である。
「こう言った説明」もして欲しいと思う。
事は国民投票であり、相当に低い投票率でも世論調査等とはサンプル数が桁違いに多いのである。
棄権した有権者の意志を、投票した人の結果に賛同としたり、按分する事に何の問題があるのだろうか？
意義が有れば投票すれば良いだけの事ではないか。
議案提出者の自民党の船田元・衆院議員が、
『下回ると投票結果が無効となる最低投票率について、「ボイコット運動を誘発する可能性があり慎重であるべきだ」と述べ、導入は望ましくないとの考えを示した』
と言う件について、
とある弁護士先生が、
「ボイコット運動がおこるということは、明らかにその運動をしている人たちは憲法改正に賛成しないという意思表示であって、その人たちも国民である以上、過半数の分母に入れることは当然です。この発言は、憲法を改正したくないと考えて国民投票しない人たちを数に入れずに無視して、一部の積極的改憲賛成派のみを大切に数えたいことの表れではないでしょうか。」
とＨＰで書いておられた。
反対派の代表意見と言っては、反対派にも怒られそうな、稚拙、無知、意味不明な弁護士も居たものだ。
私は素直に、憲法を改正したくないと考えたら「反対」投票する。
一部積極的な人達と戦うには、積極的に投票すればよい。
「棄権」という意志を含めて、全有権者が意思表示した結果に、妙な作為はするべきではないと思う。
投票に関して「一票」という武器にハンディキャップは無いのだから。
