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身中の虫

 大変ご無沙汰して申し訳ありませんでした。
 
 このところチャイナやコリアの神をも恐れぬ言動に腸が煮えくり返っておりますところに、仕事上のトラブルまで重なり難儀をしておりました。
 拙メルマガを読んで頂いている方は、大和櫻塾は消滅した?と思われたのではないかと心配しております。
 しかし、大韓民国福岡総領事館や中華人民共和国福岡総領事館等に抗議街宣を行なったり、健在であります。
 支那朝鮮領事館抗議情宣

 さて、昨今の中華人民共和国内に於ける大使館、領事館、日系企業や在中邦人に対する傍若無人の暴動に付いて私見を述べたいと思います。
 
 
 (暴動の起因)

  権力の争奪戦に邪魔な犬日の丸の餌撒き与へんかな

 今回の暴動はあたかも尖閣諸島に対する日本側の対処が起因であるかの様に報道されています。
 しかし、みなさんも冷静に考えればお分かりの様に、日本の国内で、民間人から地方自治体や国が土地を買い上げる事の何が問題なんでしょうか?
 成田闘争の様に、地権者と国が折り合わず、反対運動が左翼の扇動によって激化したという問題とは本質的に異なります。
 地権者が同意し、金額も折り合って契約をしただけの事で、当事者以外の関与する問題はありません。
 増してや、他国に内政干渉を受ける筋合いもありません。
 これは、中華人民共和国の統制されたメディアの報道を日本のメディアが垂れ流しているというのが現状です。
 先日NHKのニュースで
 「政府は(中華人民共和国共産党政府)は、国民の携帯にメールを送り暴動を止める様に呼びかけた」
 と報道しました。
 NHKは共産党政府の肩をも持ち、沈静化の努力をアピールしようとする口調でした。
 しかし、これも冷静に考えてみてください。
 政府から個人の携帯にメールを送って止まるくらいなら、あれだけの暴動になる前に止められるはずですし、そもそも通信統制の厳しい中華人民共和国の国内で大規模なデモを一般人民がネットで呼びかけるなどはありえません。
 NHKの報道は、図らずも、デモが政府から送られる携帯にメールの呼びかけに扇動される事を告げています。
 止められるなら動かす事も出来る訳です。
 今回、想定をやや超えた暴動になったと言う部分はあるかもしれません。
 何故、そんな事をする必要があるのかと言いますと、共産党内の権力交代時期の狭間に、不満分子による第二の天安門事件が起こる事を恐れたからに相違ありません。
 燻っている不満分子に、日系企業や日本人と言う、餌や玩具を与えたと考えれば全ての辻褄が合ってきます。
 支那暴動02 支那暴動08
 支那暴動11 支那暴動18
 支那暴動19 支那暴動22 支那暴動24 支那暴動28
 支那暴動26

 (日本政府)

  国のため散華し御霊に背を向けし政府は支那の手先なるかな
  
 日本政府は、中華人民共和国共産党政府に「尖閣を東京都に渡さず国有化すればこれ以上何もしない」とでも言われたのでしょうか、ありえないスピードでの国有化を行いました。
 あれだけ「国には売らない」と言っていた地権者が、突如規約を行った前日には、地権者と同じ「姓」の老婦人が何物かに殺されました。
 これは、地権者の血族・一族であるかどうか、尖閣問題がらみかは問題では無く、当事者は大きな強迫観念に駆られた事は想像に難くありません。
 そして「尖閣には手を加えない」「何もしない」為に、地権者を「説得!」して尖閣を国有化したわけです。
 しかも、あろうことか、暴動などに対して、邦人の生命財産を護ると言う気概を見せるどころか、国が一大事であるにもかかわらず、政権をや与党を支える既得権益団体に尻尾を振り、ドサクサ紛れに、亡国の悪法「人権委員会設置法案の提出」を反対している松原大臣抜きで閣議決定しました。
 結果的には、中華人民共和国共産党政府と日本の民主党政府の思惑が、偶然?にも合致したと言うことになります。
 
 (経済界)

  支那に出て物は売れどもこの国も大和魂(こころ)も売るは許さじ

 そもそも、国の独立無くして経済はありえないはずですが、
 経済界の発言や経済紙のの論調は、国の尖閣問題の対処が間違った結果だとほざいています。
 支那暴動13 売国企業
 
 今回の暴動でイオンも攻撃の対象とされましたが、
 日本人の責任者が、「信じられない、ありえない」等と泣き言を言っておりました。
  支那暴動01 支那暴動21
 
 それは以下の様な背景も頭にあったのだと想像します。
 
 毎日新聞の報道では、
 ===以下引用===
 イオンの岡田卓也・名誉会長相談役が2009年5月15日、「北京市名誉市民賞」を受賞した。
 これは北京市との長年にわたる植樹活動や社会貢献活動が評価されたもの。
 この名誉市民賞とは「北京市に貢献した外国人に与えられる最高の賞」で、日本人の受賞は 鈴木俊一・元東京都知事、福原義春・資生堂名誉会長に続いて3人目。
 北京市人民政府で郭金龍・北京市長から賞を授与された岡田氏は、「名誉市民に認められ光栄です。今後も日中交流、環境対策に貢献したい」と述べた。
 また、岡田氏が理事長を務めるイオン環境財団は5月16日、万里の長城周辺の森林を再生させるため1998年以来続けている植樹を行い、岡田氏も参加する。
 ==========

 さらに2011年には、岡田社長一行がが、北京市の郭金竜市長と面会して「お父様の岡田卓也先生も永年にわたり、北京の発展に関心を寄せられ、支援をくださいました。北京で『中日万里の長城植樹』活動、『中日小大使』交流活動を展開され、両国の理解と友情がより深まりました。お父様に心よりの御礼をお伝えください」というありがたいお言葉を頂いています。
 その時に岡田社長は「北京の店舗展開を加速させ、引き続き中国での事業を拡大していきます」と言っています。
 http://j.people.com.cn/94473/7684308.html
 これで友好関係は揺るぎないとでも思ったのでしょうか?
 中華人民共和国共産党政府に「友好」と言う文字はあっても、意味は友好にあらず、あるのは自らに有効かどうかだけです。
 
 イオンは一例に過ぎませんが、そもそも政情が不安定な一党独裁国家に進出する以上、事程度の事は想定内ではないですか?
 経済界は方針を間違ったと思います。
 己の損得の為だけに、国に中華人民共和国共産党政府に媚びる事を要求し続けたからです。
 本来、海外に進出する、増してや中華人民共和国共産党政府の様な政情不安定な国へ進出を行おうとするならば、まず邦人社員の生命財産を保護する為に、国と共に邦人保護や脱出のプログラムを作り常時訓練すべきです。
 其の為に、自衛隊に交戦権を与え、海外の法人を保護・救出できるようにすべきと国に迫るべきだったのです。
 今回のような暴動で、もしも邦人社員等に死傷者が出るならば、不可抗力でも過失でもなく、未必の故意に相当する程の重大事と思います。
 

 久々にも関らず、纏まりも無く書き連ねてしまいました。
 それにしても、在中日本大使の車が「偶然通りかかった別々の2台に、偶然乗り合わせた一般人によって、国旗を取られる」とか大使館や領事館の窓が割られたる壁が汚されているのに公安警察は阻止もしない等と言う事実は、既に「事変」に相当するレベルですが、厳重に抗議、依頼しか出来ないのです。
 交戦権を持つ国軍を持つ国(と言ってもこれが普通の独立国ですが)ならば、軍が動く、あるいは動く体制をとる状況だと思います。
 私は、今回の騒動の解決法として一番手っ取り早いのは、邦人保護と領海警護だけでも、自衛隊の武力行使を認める事だと思います。
 これは外交の抑止力と言うものです。
 新憲法が間に合わなければ自衛隊法でも何でも法整備をすべきです。
 現在の様なていたらくは、命を賭して国を守らんとした先人に対し、到底顔向けの出来るものではありますまい。
 投票の迫った自民党の総裁選、その後に行われる国政選挙においては、先人に恥ずかしくない舵取りをしてくれる方を選びたいものです。
 
 トノゴジラ
 


目覚めよ日本人!と思う方→  






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外患・国防と領土・領海 | コメント(4) | トラックバック(0)2012/09/20(木)17:34

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