「産経」対「台湾の声」産経のいなし 通じず
先に揚げた「カイロ宣言」の件だが、とても気になってしまっていたら、続報が届いた。
産経新聞社から回答が来たようだ。
広報部長の名前入りの回答は、逃げ隠れする新聞社よりは、取りあえずまともか？
しかし、何とかいなそうとした「産経」に、「台湾の声」が突っ張り、張り手で応酬の模様になってきた。
_/_/_/▼台湾の声より引用▼_/_/_/_/_/
【「カイロ宣言」の嘘】産経新聞からの回答と本誌の再質問
公開質問状に対し、産経新聞から以下のような「回答」があった。
このような「回答」は断じて許容できるものではない。
本誌編集部では再度質問を行った。再質問の内容を合わせて掲載する。
産経新聞社からの「回答」
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１１月２７日付産経新聞朝刊の特集面に掲載された「２０世紀のきょう」欄の「カイロ宣言」に関す記事についてお尋ねがありましたが、回答は以下の通りです。
当該記事につきましては、国立国会図書館のホームページにある記述を参考に致しました。ちなみに、カイロ宣言についての記述は、「対日方針を協議するため１９４３年（昭和１８年）１１月２２日からエジプトのカイロで開催された米英中首脳会談を受けて、同月２７日、フランクリン・ルーズベルト米大統領、ウインストン・チャーチル英首相、蒋介石中国国民政府主席が署名し、１２月１日に発表された。（中略）カイロ宣言の対日方針は、その後連合国の基本方針となり、ポツダム宣言に継承された」とあります。
記事の目的は「カイロ宣言」の発出日を簡単に紹介することにありました。
加えて、宣言の原文にも日本国の無条件降伏を目指す旨がうたわれており、記事の訂正には応じかねます。
「カイロ宣言」の署名をめぐっては様々な議論があることは存じておりますし、弊社としても注意深くフォローしていくつもりです。ご理解いただければ幸いです。
平成１８年１１月２９日
産経新聞社総合企画室
広報部長 高山 克介
産経新聞社読者サービス室
email: u-service@sankei.co.jp
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