トノゴジラの放言・暴言－大和櫻塾朝鮮半島

竹島は日本固有の領土－指導要綱解説書に明記

　教育指導要綱解説書に「竹島は日本固有の領土」と明記される件について、韓国は予想通り騒いでいるが、中央日報は自国のあまりのふがいなさにあきれ果てているようだ。
　何でもまず大きな声で言いさえすれば、そうなると思っていても、理路整然たる資料には太刀打ち出来ない事を良く知って貰いたいものである。（絶望的希望ではあるが）
　中央日報は18日に、日本が指導要綱解説書に「竹島は日本固有の領土」と明記するとの報道を読売新聞の引用で報道した。
　翌19日には、日本の国土地理院ホームページ「平成19年全国都道府県市区町村別面積調－島根県」の表を示して、竹島が昭和43年(1968年)10月1日から島根県隠岐郡（隠岐の島町）の面積に含まれていると報じた。
　　　　←クリックでホームページの表へ
　
　外務省は世界地図において台湾の面積を中共の面積に含むという醜態を晒しているが、国土地理院の資料では、当然とは言うものの、尖閣諸島も、、北方四島も日本の面積に含まれているのである。　
　
　この様な日本の資料を見て、韓国国内に目を移すと『これとは対照的に韓国政府は地籍統計資料管理がずさんで、正確にいつから独島の面積を国土に含んできたかもきちんと把握できていないことが明らになった。』と嘆いておいでなのだ。
　まあ、そもそも「独島」なる島がどの島かさえコロコロ変わるお国柄では、当然と言えば当然の状況ではある。
　日本は引っ越しできないので、せいぜい頑張って、まともな資料くらい作れる国になって頂きたい物である。
　余談ながら、国土地理院のホームページは、結構おもしろくて飽きないな。

自国の面積ぐらい把握しろよ！と思う方→　　

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朝鮮半島 | コメント（3） | トラックバック(2) │2008/05/20（火）09:47

それでも日本野球は勝ってしまう。

　今回の台湾での五輪野球予選。
　想像してはいたものの、やはり韓国はやってくれた。
　
　韓国は、試合前の監督会議に於ける「紳士協定」を反故にして、先発メンバーの大幅入れ替えを行った。
　ルール上は問題ないので、日本のルールの不勉強だと言うのが、韓国マスコミの語調。
　日本の、星野監督の、最大の間違いは、
　「韓国は紳士」
　と錯覚してしまったことであろう。
　日本の抗議で国際野球連盟（ＩＢＡＦ）はルールの改正に着手するそうである。
　ルールまで変更させる韓国、、、マンセー！
　
　でも、日本は勝ってしまった。

_/_/_/_/_/▼デイリスポーツオンラインより引用▼_/_/_/_/_/

ＩＢＡＦも全面支持…先発変更おかしい
　“紳士協定”をほごにされて怒り心頭だった日本代表・星野監督　　全日本野球会議の鈴木義信国際委員長は３日、国際野球連盟（ＩＢＡＦ）に対し、日本-韓国戦（２日）で、韓国が試合直前に先発変更したことについて抗議した。これに対し、ＩＢＡＦのオスター・マイヤー事務局長は「日本を全面支持する」と話し、年明けにもルール改正に着手することを明言した。

　日本の抗議が世界を動かした。韓国が行った試合直前のスタメン変更。星野監督の抗議にもかかわらず試合はそのまま開始された。

　『１時間前は予備エントリーなので変更可能』という規定があり、ルール上は問題ないとはいえ、事前の監督会議では直前のケガなど緊急の場合以外は変更しないという紳士協定が結ばれていた。にもかかわらず、行われた韓国の“偽装”に対し、全日本野球会議の鈴木国際委員長がこの日、ＩＢＡＦに対し、正式に抗議した。

　対応したマイヤー事務局長は「日本を全面支持するとともに韓国に対し遺憾の意を表明する。急きょ来年１月に技術委員会とルール委員会を開催することに決まった」と話した。この問題についてＩＢＡＦは１月６～８日に米国フィラデルフィアで協議することを決定。フェアプレーをうたう五輪の精神に反するということでルール改正に着手することになった。

　変更問題については、韓国メディアはそろってルール上問題がなかったと報じた。朝鮮日報は「先発変更への不満は日本の無知」という“刺激的”な見出しをつけ、中央日報も「多くの大会ではこうした偽装が“合法”で通っていた」と報じた。韓国は０４年Ｗ杯（台湾）でも同様の変更を行ったことがあった。

　ルールの抜け穴を利用し、繰り返されてきた韓国の“不正”が、日本の抗議によって是正されることになる。

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朝鮮半島 | コメント（6） | トラックバック(3) │2007/12/04（火）14:09

韓国憲法裁判所『在外国民にも選挙権を与えよ』

　韓国東亜日報によると、
『　韓国国籍を持っているが、国内で住民登録がされていない在外国民と国外居住者に選挙権を制限した「公職選挙法」や「住民投票法」などの関連条項に対して、憲法裁判所（憲裁）は２８日、「憲法不合致」との違憲の決定を下した。』

_/_/_/▼東亜日報より引用▼_/_/_/_/_/

憲裁「在外国民にも選挙権を与えるべき」

JUNE 29, 2007 03:53

　韓国国籍を持っているが、国内で住民登録がされていない在外国民と国外居住者に選挙権を制限した「公職選挙法」や「住民投票法」などの関連条項に対して、憲法裁判所（憲裁）は２８日、「憲法不合致」との違憲の決定を下した。憲裁は１９９９年、「在外国民の選挙権制限」に対して合憲決定してから８年ぶりに、判例を変更した。

しかし憲裁は、今年１２月の大統領選挙と来年４月の国会議員総選挙での混乱を防止するため、法改正時限を来年１２月３１日までとした。国会で法改正がされるまでは、暫定的に現行法が適用される。

憲裁全員裁判府（主審＝金ジョンデ裁判官）は、「選挙権を制限する立法は、国家安全保障、秩序維持、公共福利のために不可避な例外的な時にだけその制限が正当化でき、この場合にも選挙権の本質的な内容は侵害できない」と発表した。

裁判府は、在外国民と短期海外滞留者などに、大統領と国会議員選挙権を制限した選挙法第３７条１項に対し、「ただ住民登録がされているかどうかによって選挙権行使が決定されるようにしたのは、憲法が保障した在外国民の選挙権と平等権を侵害し、普通選挙の原則に違背する」と指摘した。

裁判府は、「選挙権制限は、漠然かつ抽象的な危険や、国家の努力で乗越えられる技術上の難しさや障害などを理由としては正当化できない」と付け加えた。

在外国民の国民投票権を制限している国民投票法の条項に対しても、「主権者である国民の地位に何の影響も及ぼせない住民登録のみを基準にして、在外国民の国民投票権行使を全面排除する国民投票法第１４条１項は、国民投票権を侵害する」とした。
地方選挙への参与権（選挙権および被選挙権）の制限に対して憲裁は、「住民登録がされている国民と、住民登録をすることができない在外国民の間には、何の差もない。韓国に居住する在外国民にだけ滞留期間を問わず画一的に選挙権を剥奪することは、憲法上の平等の原則に反する」と判断した。

_/_/_/▲_引用ここまで▲_/_/_/_/_/

　在日韓国人にとって、これ以上ない朗報がもたらされた。
　母国韓国が、在日韓国人にも母国での選挙権を認めてくれるようである。
　大変結構な事だ。
　残念ながら、今年１２月の大統領選挙と来年４月の国会議員総選挙は、まだ駄目らしいが、もう、外国での選挙権等欲しがらなくても、自国で思う存分選挙が出来る。
　今まで母国で選挙権が無かったから、せめて外国で欲しい等と言う無駄な努力もしないで済む。
　あっちでも、こっちでもほしい等とは言ってはいけない。それは、清き一票を汚す物だ。
　折角得た貴重な一票、誇れる母国で、晴れて投じるがよろしい。

　あれ？　東亜日報と提携してWebサイトに「asahi.com」のロゴまで貼ってる「朝日新聞」は、こんな朗報を未だ載せないのか？
　何処よりも早く教えて上げるべきじゃ無いのか？
　
注）ウェブサイトしか見ていないので、新聞に載っていたら、どなたか教えて頂きたい。
　私は触ると手が赤く染まりそうで恐ろしくて触れない故購読していない。新聞のロゴ

を見る限り、日本を真っ赤に染める意思表示に見えるのは私だけか？

朝鮮半島 | コメント（8） | トラックバック(0) │2007/06/29（金）11:05

真の日韓・日朝友好の時

　マスコミや在日本大韓民国民団や在日本朝鮮人総連合会等によると、日本には強制連行されたまま、仕方なく住み着いた人が沢山居るという。
　
　日本政府は「それはない」という談話を出し続けていたが、日韓基本条約締結50年を向かえるにあたり、強制連行されたと主張する在日朝鮮人について、人道的立場から、第２次朝鮮人帰還事業を行う事を決定していた。
　
　理由は、
　人道的に中途半端に永住権や特権を認めることは、誇りある朝鮮人に対して良いことでは無いのではないか。
　在日外国人の中で、特別差別されているという主張が未だに聞かれるのはその辺にも問題があるのではないか。
　真の日韓・日朝友好のためには人道的措置が必要ではないか。
　等である。
　
　そして、第２次在日朝鮮人帰還事業が行われることになった。

　概要は以下のとおり。
　
　日本政府は、日本に強制連行されたとする在日朝鮮人（半島の唯一正当政府は大韓民国であるが、人道的に北朝鮮籍の者も含む）に対して、人道的措置として、祖国帰還事業を行う。
　
　対象となる在日朝鮮人については別に定めるが、人道的配慮により、出来る限り本人の申し出を尊重し、希望が在ればその家族も含むことを認める。
　
本事業において帰還せざる者は、自由意志に於いて日本に定住する「外国人」として、他国籍の「外国人」と、差別されることなく取り扱うものとする。
　
　本事業は帰化する意志があり、必要要件を満足する者の帰化を妨げるものでは無い。
　
　本事業によって帰化せざる者の「通名の特別配慮」については混乱、他国籍外国人との差別を無くすために廃止する。
　
　本事業に於いて帰還にかかる、当該祖国までの引越及び交通費、諸手続き費用については日本政府が、当該祖国に於ける受け入れ、定住関連費用は当該祖国政府が負担する。
　
　申請先は原則として本人が外務省機関にて行うが、特に多くの強制連行されたとされる物を既知している以下の場所でも受け付け、当該機関はリストにまとめて申請する事ができる。
　
　１）大使館等の当該祖国政府機関
　２）在日本大韓民国民団
　３）在日本朝鮮人総連合会
　４）国会に議席を持つ各政党
　５）全国紙新聞社
　６）民間放送局の内テレビ及びラジオのキー局
　７）日本放送協会
　８）特に申請を行い認可された団体・法人

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朝鮮半島 | コメント（8） | トラックバック(0) │2007/05/10（木）11:57

韓国にも、安秉直名誉教授のような考えがあるんだ

　韓国の安秉直(アン・ビョンジク)ニューライト財団理事長（70歳、ソウル大学名誉教授）は、先月30日の教科書フォーラム（常任代表：朴孝鍾）による代案教科書シンポジウムで、日韓併合、慰安婦問題などに持論を展開して、4・19革命同志会員らに胸ぐらをつかまれるという騒ぎがあった。

_/_/_/▼韓国版オーマイニュースより引用▼_/_/_/_/_/

◆「４・１９団体の暴力、法的責任問う」　（韓国版オーマイニュース）

２日午後に麻浦区のニューライト財団事務室で会った安秉直(アン・ビョンジク)ニューライト財団理事長（70歳、ソウル大学名誉教授）は、登山服姿だった。先月30日の教科書フォーラム（常任代表：朴孝鍾）による代案教科書シンポジウムで4・19革命同志会員らに胸ぐらをつかまれるという侮辱を受けたが、大きい負傷は無さそうだった。安教授は最初に「物議をかもして国民に申し訳ない」と述べた。　＜中略＞

しかし安教授は、日帝植民統治が韓国の近代化に寄与したということと、韓米同盟によって韓国が体制を維持できたということ、朴正煕軍事政権の経済努力に対しては、確固たる信念を表明した。

まず安教授は、教科書フォーラムの代案教科書が日帝強占を正当化した日本の「新しい歴史教科書をつくる会の主張と似ているとの指摘に対して、「草案を読んでいないから」と一蹴した。また、「日帝時代、土地収奪は無かった」として、「親日派だ、『つくる会』と考えが同じだ、と批判されても、私は（日帝の土地収奪があったという）そんな事実を受け入れることはできない」と述べた。

しかし安教授は、自分の主張はあくまで韓国の近代化過程に関する歴史的評価であって日帝強占の美化ではない、という点を明確にした。教授は、「日本人の制度改革は、近代的制度に近い改革だと評価しうる」としながらも、「しかし日本人が朝鮮人のためにしたというのは、話にならないことだ」とはっきり述べた。

従軍慰安婦の記述を落としている、とか、抗日武装独立運動を意図的に縮小している、という非難に対しても、「現在の歴史の中心軸におくべきではないからだ」と述べた。更に、「（日本軍隊慰安婦問題などを）落とすことはできない」として、なんらかの形で代案教科書に載せる予定だと語った。

ただし安教授は、日本軍慰安婦に関して「みな貧しさから出たことだ」「親が貧しくなければ、どうして自分の娘を売ったりするものか」と述べており、論難が予想される。教授は、「そんな事実(貧乏)については一言も言わないで、『倭奴(ウェノム)が無条件・強制的に捕えて連れて行ったから慰安婦になった』と言っているが、そんな話はウソだ」と主張した。

以下は安教授との一問一答だ。

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朝鮮半島 | コメント（20） | トラックバック(1) │2006/12/08（金）10:31