突然ですが、ブログ名を微妙に変更−「大和櫻塾」は、こんな名前の塾を開いてみたいと思う夢！
捕鯨で日本は非難されている。
「非難」？
「南京大虐殺」の肯定系サイトの一部にも良く出てくる言葉だ。
「 多くの国が非難しているではないか！」と。
「非難」する側が、同様の件に関してどういう行動を取っているかによって「非難」はブーメランで我に返ってくる。
「非難」する方は、それが気に入らないからするのであって、それが世の「正義」とは無関係である。
少なくとも「非難」する対象や同様の件に関して、自己が「非難」されるような事をしていては「非難」も「戯言」と化す。
以下の動画を見て欲しい。
この人達が、日本の捕鯨を「非難」しているのである。
画像は見るに堪えない場面も多々現れるので、覚悟の上ご覧頂きたい。
http://jp.youtube.com/watch?v=e8lvep0-Ii0
トノゴジラも暴言を吐きまくるので「非難ブーメラン」が背中に刺さらないように、肝に銘じなければならないと思う。
日本の著名人・国会議員等有志によって、米国ワシントンポスト紙に「慰安婦の強制性を否定する」広告が掲載された。
これに、いろいろと波紋が広がっている。
広告の全文の内容は「美しい壺日記」さんの所に原文と和訳文が掲載されているのでご参照頂きたい。
翻訳の労を執って頂いた方には、心から感謝する。
さて、その広告であるが、掲載された途端に、ブログ界も左右を問わず賑わっている。
「よくこそやって下さった」「いやいや、軍の関与はあった」等々。
この広告掲載後、例のホンダ議員の決議案の可決が決定的になった等という憶測も流れ、これを踏まえて、広告の最終段（FACT5）が、特に括弧内の記述が米国を怒らせたという論調が幾つか見られるようになった。
私はもう一度広告を読み直した。
_/_/_/▼ブログ「美しい壺日記」さんの記事より和訳を引用▼_/_/_/_/_/
（FACT 5）
事実５
日本軍に配属された慰安婦は、現在頻繁に報道されているような「性の奴隷」ではなかった。慰安婦は公娼制度の下で働いており、当時、公娼制度は世界中で当たり前であった。実際、慰安婦の多くが佐官どころか将軍よりも遥かに高い収入を得ており（アメリカ陸軍インド・ビルマ戦域軍所属
アメリカ戦時情報局心理作戦班 ＊APO 689によって報告されている）、慰安婦の処遇は良好であったという事実の証言も多くある。
慰安婦に対する暴力行為により処罰された兵の記録もある。実際、一般市民の強姦を防止するため多くの国が軍用の売春施設を設置していた。（例えば、1945年、占領軍当局は日本政府に対し米軍兵による強姦を防止する目的で衛生的で安全な「慰安所」を設置するよう要請していた。）
_/_/_/▲_引用ここまで▲_/_/_/_/_/
私は、この広告の中の「FACT5」、それも最後の括弧内
『例えば、1945年、占領軍当局は日本政府に対し米軍兵による強姦を防止する目的で衛生的で安全な「慰安所」を設置するよう要請していた。』
という文章に目が止まったのである。
へそ曲がりの私の脳は、ひょっとしてという広告の意図を勝手に感じてしまった。
広告のタイトルは「FAKTS」であり、５項目について「強制性」等を否定する文章が綴られているが、この「FAKTS」のタイトルは、実は最後の括弧内の文章の事ではないかと思ったからである。
以後、支離滅裂・大外れかも知れないが、それならそれで良し、暴言を吐いてみる。
産経新聞によると、米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。
＞『同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも』
・確かに矛盾というか、迷彩塗装した玉虫みたいだった。亜米利加に言われる前にきっぱり言って欲しかった。
＞『焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した。』
・やはり、原爆に話が行くのは防止したいだろうな。
良識ある米議会と言うべきか、ひょうたんコマで外務省の裏ロビー活動ＧＪか？
細かいところは突っ込みどころが多いが、まずは主要部の事実認定と言うことで歓迎すべきであろう。
_/_/_/_/_/▼Sankei Webより引用▼_/_/_/_/_/
「組織的強制徴用なし」 慰安婦問題 米議会調査局が報告書
【ワシントン＝古森義久】米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した。
議会調査局の専門家により３日付で作成された「日本軍の『慰安婦』システム」と題する同報告書は議員の審議用資料で２３ページから成る。
いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による２０万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。
しかし同報告書は安倍首相らの強制徴用否定の言明について（１）慰安婦システムの一部分である「徴募」だけの否定の強調は軍が大きな役割を果たした慰安所の設置や運営、慰安婦の輸送、管理などを矮小（わいしょう）化する（２）一部の言明は徴用にはいかなる軍の強制もなかったと受け取られ、日本政府自身の調査をも含む元慰安婦らの証言に矛盾する−と批判し、「強制性」の最大の論拠としては２００２年に米英両国で出版された「日本の慰安婦」（田中ユキ著）という英文の書を挙げた。
同報告書はその一方、日本政府が慰安婦問題に対して１９９０年代前半から「アジア女性基金」の設立などで謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを詳述し、「同基金は元慰安婦たちに償い、助けるための日本政府の真実の努力だ」して、女性たちによるその基金からの賠償金の受け取りを韓国政府が事実上の脅しにより阻んだとして非難した。同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓関係正常化で解決ずみとの見解を示し、もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の死者８万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。
下院決議案は日本の首相や政府に改めて謝罪の表明を求めているが、同報告書は河野談話や歴代首相の「アジア女性基金」賠償受け取りの女性への謝罪の重要性を強調し、「それでも不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」として、謝罪要求への懐疑を明確にした。同決議案はさらに米側の一部が「日本の国会での謝罪決議」を求めることに対しても、「そうした決議が成立する見通しはきわめて低い」として、この種の要求の非現実性を指摘する形となった。
(2007/04/12 07:37)
_/_/_/_/_/▲_引用ここまで▲_/_/_/_/_/
一生懸命「慰安婦」で日本を叩こうとしているマイク・ホンダ米下院議員であるが、韓国系だけの背景にしては動きが大きいとの予想通り支那の献金まみれ議員だったようだ。
_/_/_/_/_/▼Sankei Webより引用▼_/_/_/_/_/
ホンダ米下院議員に献金 中国の「意思」色濃く反映
【ワシントン＝古森義久】「慰安婦」問題決議案を主唱しているマイク・ホンダ下院議員（民主党＝カリフォルニア州選出）は中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」を動かす活動家たちから一貫して献金を受け、日本を糾弾する言動もその団体の活動方針にぴたりと沿った形だという実態が明らかとなった。
「世界抗日戦争史実維護連合会」は公式には１９９４年に海外華僑、中国系住民によって創設され、本部をカリフォルニア州クパナティノにおき、傘下に５０以上の下部組織を持つとされる。だが実際には同連合会は中国国営の新華社通信とウェブサイトを共有するほか、中国側の公的組織との共催の形で日本批判のセミナー類の行事を中国国内で頻繁に開き、中国当局との密接なきずなを明示している。
同連合会はその任務を日本の残虐行為を恒常的に糾弾し、謝罪や賠償を求め続けることとし、日本側のこれまでの謝罪や賠償をまったく認めずに国内の教育や言論にまで一定の命令を下す、という点で反日だといえる。事実、同連合会は９７年にはアイリス・チャン著の「レイプ・オブ・南京」を組織をあげて宣伝し、２００５年春には日本の国連安保理常任理事国入りの動きに反対する署名を世界規模で集めたうえ、中国内部での反日デモをあおった形跡もある。
同連合会はさらに同年末には「クリント・イーストウッド監督が南京虐殺映画を作る」というデマを流し、昨年からは南京事件のドキュメンタリー映画の宣伝に力を注いでいる。
同連合会の米側での幹部たちはイグナシアス・ディン氏のように中国で生まれ、２０代で米国に渡り、そのまま米国の国籍や永住権を取得した人物たちがほとんどで、同氏は１９９０年代後半、カリフォルニア州下院議員だったホンダ氏に接近した。９９年にはディン氏は「ホンダ氏と共同で州議会に出す決議案の草案を書き、日本の南京大虐殺、７３１細菌部隊、米人捕虜虐待、慰安婦強制徴用など戦争犯罪を追及した」と地元の新聞に述べたように、ホンダ氏の決議案提出と州議会での採択を成功させている。
ホンダ氏はその翌年の２０００年に州議会から連邦議会への転出を図ったわけだが、その間、ディン氏らはいっせいに選挙用の献金をして、ホンダ下院議員の誕生に貢献している。そしてホンダ氏はディン氏らの意向にそっくり沿った形で連邦議会でも０１年、０３年、０６年、０７年と連続して慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案を提出してきた。この背後には、どうしても中国当局の同連合会を通じての日本の道義面での弱体化や日米離反という政治意図がにじむわけだ。
慰安婦問題は表面的には中国よりも韓国がより多く関与するようにみえるが、米国側で韓国寄りとしては「ワシントン慰安婦連合」という組織があるだけで、韓国系勢力の組織的な動きはほとんどうかがわれない。それだけ中国の役割が大きいわけで、ホンダ議員の動向もその中国の意思を少なくとも結果として十二分に体した形となっている。その有力な裏づけは中国系からの政治献金だといえよう。
◇
■「世界抗日戦争史実維護連合会」幹部からマイク・ホンダ議員への献金リスト（2006年分を除く、敬称略）
・創設役員イグナシアス・ディン（丁）＝計3000ドル（2000年2月、8月、02年2月に各1000ドル）
・上記の妻ジョセフィン・ディン＝計1000ドル（00年8月）
・創設役員キャシー・ツァン（曽）＝計5000ドル（00年2月、6月、01年11月に各1000ドル、03年6月に2000ドル）
・元会長ベティ・ユアン（袁）＝計1200ドル（00年2月に200ドル、02年2月に1000ドル）
・創設役員ギルバート・チャン（常）＝計1250ドル（00年2月に250ドル、同年3月と7月に各500ドル）
・幹部チャールズ・シャオ＝計200ドル（00年3月）
※「世界抗日戦争史実維護連合会」の英語名称の直訳は「第二次大戦アジア史保存グローバル連盟」（ＧＡ）
(2007/03/15 08:43)
_/_/_/_/_/▲_引用ここまで▲_/_/_/_/_/
米国で、またまた「従軍慰安婦決議案」が提出された。
全くしつこいったらありゃしない。
例のホンダ議員である。
ホンダと言えば、本田雅和氏、本多勝一氏が浮かぶが、日米で「反日ホンダトリオ」の結成でもするつもりか？
_/_/_/▼読売新聞より引用▼_/_/_/_/_/
米７議員が従軍慰安婦決議案を提出、日本に謝罪求める
【ワシントン＝五十嵐文】米下院のホンダ議員（民主党）ら与野党議員７人は３１日、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に謝罪を求める決議案を提出した。
共和党が多数を占めていた昨年も、同様の決議が提出され、国際関係委員会で採択されたが、本会議での採決は見送られた。今回は、民主党が上下両院で多数を占めており、本会議で可決される可能性がある。
決議は、自民党有志議員が、慰安婦の「強制連行」を認めたような河野洋平官房長官談話の見直しの動きを見せていることを強くけん制し、日本の首相による「公式かつ明確な謝罪」を求めている。
（2007年2月1日13時13分 読売新聞）
_/_/_/▲_引用ここまで▲_/_/_/_/_/
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Author:tono
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